原文入力:2009-01-29午前07:47:56
‘龍山惨事地域’ 土地・建物主だけ開発利益
商店借家人 2500万ウォン,住居借家人 1600万ウォンずつ
鑑定評価で権利金最初から外して施設費は一部だけ
撤去民惨事がおきたソウル,漢江路2街,龍山4区域再開発地域組合員らは1人当り5億4000万ウォン余りの開発利益を得た反面、住居・商店街借家人らはわずか1680万ウォン・2500万ウォンの補償金を受けただけということが分かった。建物や土地を所有する組合員らは財産の何倍に達する利益を得たが、借家人らは権利金とインテリア費用などにもはるかに足りない補償金を受けて追い出されたり、数千万ウォンの補償金差額を保全しようと地団駄を踏んだ末に惨事に遭ったのだ。
こういう事実は現在の都市再開発方式が貧富格差をより一層増幅させ、社会的統合を害するばかりでなく住居権と生命権など人間の基本的権利まで踏みにじっていることを如実に示す。
住居問題を研究する市民団体、城北住居福祉センターが28日推算した‘龍山4区域開発利益’によれば、この地域の組合員1人当り平均開発利益は5億4000万ウォン余りに達すると評価された。センターは該当区域組合員327人が所有した土地と建物評価額を5564億600万ウォン,再開発が完了した時稼ぐ収益である最終権利価額を7349億100万ウォンと推算した。開発利益率とも言われる比例率は132.08%と出た。比例率は再開発事業を推進し、一般分譲を通じて組合が稼ぐ収益などを含んだ総収益金で事業費を除いた金額を従来の建物と土地などの資産総額で割った数値だ。
これに反し住居借家人らは住居移転費と移住費などで世帯当り平均1680万ウォン,商店借家人らは休業補償金などで世帯当り2500万ウォンの補償金を受けたと集計された。
イ・ジュウォン城北住居福祉センター地域事業局長は「組合が住居借家人456人に策定した住居移転費と動産移転費が76億ウォンと把握された」として「世帯当り平均1680万ウォンが支給された」と明らかにした。龍山区庁は「今までに補償が完了した商店借家人350人に対して85億1千万ウォン余りが支給された」と明らかにした。世帯当り平均2500万ウォンの補償金が支給されたわけだ。鑑定評価に権利金は最初から外されており、施設費もその一部だけが反映されたためだ。
この地域で2004年6月から132㎡(40坪)の食堂を経営してきたキム・ジョンギ(47)氏は権利金4500万ウォンにインテリア費用として3000万ウォンを投入したが、彼が組合から受け取った‘補償協議要請書’には細部的な説明なしに「保証額として策定された金額が2760万ウォン」とだけ記されている。キム氏は「物価も大きく上がっており再開発狂風で周辺地域相場が皆騰がっているため組合が提示した補償金では５坪の食堂も準備できない」と話した。
同地域でカラオケを営んでいたイム・キオク(53)氏も気の毒なのは同じだ。権利金8000万ウォンにインテリア費用7000万ウォンを投入してカラオケを開いたが、組合がイム氏に策定した補償金は4489万ウォンに過ぎなかった。
彼らは昨年7月と8月、二度組合に「保証額がとても低く出ている」として「鑑定評価をやりなおしてくれ」と要請したが拒絶された。
イ・ジュウォン局長は「組合員らは開発が決定しただけでも5億4000万ウォンの利益ができ、開発が完了すれば不動産価格上昇でより大きい開発利益を得ることになる」として「これに比べて借家人たちは生存権と住居権を剥奪される。借家人らが極端に抵抗することになったのはこういう富の偏り現象が大きい原因になった」と指摘した。
龍山4区域は現在全体借家人890人の中で住居借家人の5.7%,営業借家人の19.3%が未だ補償金に合意せずにいる。 キム・ギョンウク記者dash＠hani.co.kr
