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“親日財産売った金 返還しなさい” 国家, 後裔相手に請求訴訟

原文入力:2009-01-27午後07:15:49
キム・ナムイル記者

ソウル中央地裁は国家が日帝強制占領期間に朝鮮総督府中枢院副議長を務めたミン・ビョンソクの後裔を相手に1億6200万ウォンの支給を要求する不当利得金返還請求訴訟を起こしたと27日明らかにした。

ミン・某氏はミン・ビョンソクなどから受け継いだ京畿,高陽市の畑を‘親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法’発効後の2006年9月パク・某氏に売った。親日反民族行為者財産調査委員会はこれに対しパク氏を相手にこの土地を国家に帰属させるための訴訟を起こしたが「親日反民族行為者と関連がない第三者に財産取得にともなう危険を転嫁すること」という理由で大法院で敗訴した。

今回の訴訟は第三者に正常に売却された土地を回収することはできないという裁判所の判断により親日反民族行為者の子孫に利益金を請求したものだ。国家は訴状で「パク氏が親日財産であることを知りながら土地を買ったことを認定する資料がなくこれを国家に帰属させる訳には行かないが、ミン氏の場合は特別法により国家が取得した土地を法的根拠なしに売り払って不当利得を得たので売買代金を国家に返さなければならない」と明らかにした。

キム・ナムイル記者

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/335387.html

原文: 訳J.S