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（左から）尹錫悦大統領、キム・ゴンヒ女史、ミョン・テギュン氏＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫妻の公認介入疑惑を捜査していた昌原（チャンウォン）地検捜査チームが、昨年11月、（尹大統領夫人）のキム・ゴンヒ女史を捜査する必要性があるとした捜査報告書を作成し、検事8人が連署したことが24日に確認された。通常、起訴する際に公訴状に2人以上の検事が連名で署名する事例はこれまでもあったが、捜査報告書に数人の検事が連署するのは極めて異例のことだ。尹大統領が公認介入疑惑を否定した状況で捜査の決意を固めるため、あるいは責任を分散するために連署したものとみられる。

　ハンギョレがこの日確認した報告書「世論調査会社『PNR』の家宅捜索の必要性」には、昌原地検捜査チームの検事8人の署名とともに職印が押されていた。捜査チームは昨年11月13日、同報告書を作成した後、裁判所から令状を取り、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）にある「PNR」の事務所を家宅捜索した。PNRは、先の大統領選当時、ミョン・テギュン氏が運営していた「未来韓国研究所」が非公表世論調査を行う際に自動応答（ARS）の電話回線を貸与した会社。

　同報告書を通じて、捜査チームは「ミョン氏がイ・ジュンソク元国民の力代表、キム・ゴンヒ女史らとともに、キム・ヨンソン前議員の公認過程に介入したかどうかを完全に究明するためには、PNRの家宅捜索が必要だ」と強調している。また「キム女史が世論調査を単なる参考用に提供されたことを越え、尹錫悦候補（大統領選候補当時）に有利な世論調査をミョン氏に要請したのではないかと疑える情況がある」と記述するなど、キム女史に対する捜査の必要性について数回にわたり報告書で強調している。通常、このような捜査報告書は、検察が裁判所に家宅捜索令状を請求する際、家宅捜索の必要性を説明するために令状請求書類に添付する。

　捜査に参加した多数の検事が連署した理由について、昌原地検捜査チームは「連名で起訴することもあるので、異例のことではないと思う」と語った。また、現在この事件を捜査中のソウル中央地検関係者は「捜査過程で複数の検事が文書を分けて作成する場合、参加した検事全員を連名で記載することもある」とし、「特に異例とは言えない」と話した。

　しかし、現職の検事たちは、捜査報告書に検事たちが連署した事例を見たことがないとし、様々な解釈を示した。A部長検事は「家宅捜索令状の必要性を説明する報告書に連署したケースは見たことがない。過去、朴槿恵（パク・クネ）元大統領、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の控訴状に連署した事例があるが、その時と同じように『捜査チームが一致した意見で責任を負う』という意志を示したのではないかと思う」と語った。B部長検事は「事後に共同で責任を負うべき状況に備え、互いに合意したことを文書化したのではないか」と話した。

　同捜査報告書は、尹大統領が記者会見を開いた昨年11月7日の6日後に作成された。「ミョン・テギュン・ゲート」が浮上した当時、尹大統領は記者会見で「ミョン氏に世論調査を依頼したことはない」、「大統領夫人が大統領を助けて選挙も行い、国政を円満にすることを願うことを国政壟断と言うなら、国語辞典の定義を改めなければならない」と述べ、疑惑を否定した。尹大統領が捜査のガイドラインを事実上示した状況で、キム女史に向けた捜査報告書が尹大統領に報告される状況を懸念したのではないかという見方もある。C部長検事は「龍山（大統領室）に捜査報告書が渡る可能性が高いとみて、責任を分散したものとみられる」と指摘した。