昌原(チャンウォン)地検は15日、報道資料を出し、「大統領公認介入疑惑」など捜査をソウル中央地検に移送するという内容の中間捜査結果を発表した。これについて、互いに争っているミョン・テギュン氏(政治ブローカー)とカン・ヘギョン氏(ミョン氏の運営した世論調査会社の元職員)はいずれも強い不信感を示し、特検を要求した。
ミョン・テギュン氏の弁護人は、「この事件の本質は、尹錫悦夫妻の公認介入疑惑だ。ところが検察は、尹錫悦夫妻を取り調べることなく、他のことばかりを調査し続けた。キム・ゴンヒ氏を呼んで取り調べることすらしなかった」とし、「何を隠蔽しようとしたのか非常に気になる。検察の捜査を信用することができない」と述べた。
また「キム・ゴンヒ氏の兄の同期同窓であるシム・ウジョン検察総長が結局この事件の主任検事であり、チョン・ユミ検事長など昌原地検検事は全て主任検事の指示を受ける捜査官とみることができる。検察捜査が公正だとは到底信じることはできない」とし、「結局、検察が特検のきっかけを作った。ミョン・テギュン特検が行われれば、キム・ゴンヒ氏は必ず捜査対象に含まれるだろう」と付け加えた。
カン・ヘギョン氏の弁護人も「検察の捜査結果を見る限り、まだ真実と正義より検察組織の利益を優先視し、政治的に行動しているという疑念を拭えない。昌原地検からソウル中央地検に捜査機関を移しても、注目すべき進展は期待できない」とし、「特検が必ず必要だ。特検でなければ真実を明らかにすることはできないと思う」と述べた。
また「検察が有力政治家たちを捜査線上から外していくなど、核心から外れた捜査を行っているという印象を受けた。例えば、ソウル市のオ・セフン市長関連の世論操作について陳述する準備と資料を整えたのに、昨年末の調査途中に検事から『次に呼ぶ』と言われて以来いまだに連絡がない状態だ。大統領夫妻、ホン・ジュンピョ大邱(テグ)市長、パク・ヒョンジュン釜山(プサン)市長に関する部分も同じだ」とし、「特検を通じてこれと関連したすべての人々の事実関係を明らかにしなければならない」と語った。
裁判所はこの日で公判準備期日を終え、24日午前10時に初公判を開き、証人尋問を始めることにした。