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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　妊娠可能な年齢帯の成人の2人に1人ほどは、子どもが一生いなくても構わないと考えていた。女性、20代、雇用の不安定な非正規労働者などで「子どもはいらない」の選択割合が高かった。

　韓国保健社会研究院は20日、ソウル瑞草区良才（ソチョグ・ヤンジェ）のエルタワーで「少子高齢社会に対する国民認識調査の結果：結婚、出産、世代価値観を中心に」をテーマに第36回人口フォーラムを開催し、このような結果を発表した。

　同研究院は先月30日から今月6日にかけて、全国の満19～79歳の男女4千人を対象として「少子高齢社会に対応する国民認識および価値観調査」を実施して満19～49歳の男女2005人の回答を分析し、この日のフォーラムで公開した。

　「子どもの必要性に対する認識」を問う項目では、過半数を超える52.6％が「いなくても構わない」と答えた。「いないよりはいた方が良い」が30.2％、「絶対にいるべき」は10.3％にとどまった。女性、20代、低所得者は出産に対して否定的な態度を示した。「子どもがいなくても構わない」と答えた女性は63.5％で、男性（41.2％）より割合が高かった。19～25歳は54.6％、26～29歳は57.2％。臨時・日雇い労働者は59.7％。月平均の労働所得が300万ウォン未満の人も50％以上だった。

　配偶者がいる人も、今後の出産については69.3％が否定的な立場を示した。そのうち36.2％の人には子どもがいなかった。「子どもを作るつもりだ」という回答は19.2％にとどまった。「分からない」は11.5％だった。子どもを作るつもりがない理由については、「年を取っているから」（20.5％）が最も多く、「養育費が高すぎるから」（18.2％）、「経済的事情が厳しいから」（16％）、「親のつとめを果たす自信がないから」（10.3％）などが続いた。

　出産に必要な条件については「十分な所得」が4点満点の3.41点で最も高く、続いて「安定的で安全な住居」（3.39点）、「自由な育児休職の使用」と「ワークライフバランス制度の活性化」（3.35点）、「十分な育児時間の確保」（3.33点）の順だった。

　韓国保健社会研究院のキム・ウンジョン副研究委員は、「雇用、住居費、養育費などの経済的理由が結婚と出産の意向に否定的影響を及ぼす」として、「良質な雇用の創出、住居費の安定化、私教育（塾や習い事。公教育と対になる概念）費などの養育費負担の軽減が重要だ」と述べた。