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14日午後の国会本会議で、国民の力の議員たちが退場した中、「キム・ゴンヒ特劫法」が可決された=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　野党「共に民主党」が提出した3度目の「キム・ゴンヒ特検法」が14日、国会で可決された。捜査対象をドイツモーターズ株価操作疑惑とミョン・テギュン氏関連疑惑の2つに絞って、この日提出された修正案だ。与党「国民の力」は特別監察官候補の推薦手続きを進めることを党の方針とすることで、今月28日の再表決での造反票を防ぐ「特検阻止総力戦」に打って出た。

　国会はこの日午後、本会議を開催し、出席議員191人全員の賛成で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の配偶者キム・ゴンヒの株価操作事件などの真相究明のための特別検事任命などに関する法律案の修正案」を可決した。国民の力は採決直前に集団退場した。

　今回の特検法は10月4日に廃案となった2度目の特検法（8件）や、もともとこの日の本会議に上程された特検法（13件）から捜査対象が大幅に削られた。特検候補の推薦も、これまでの野党ではなく、第三者である最高裁長官が行うこととした。ただし、野党は最高裁長官が推薦した4人の特検候補が全員不適格だと判断すれば、再推薦を要求できる。民主党が修正案を可決したのは、尹大統領が再議要求権（拒否権）を行使し、今月28日に無記名での再表決を行うことになった場合に、国民の力の議員に造反の大義名分を与えよう、との趣旨からのもの。再表決では在籍議員の過半数の出席、出席議員3分の2以上の賛成が必要となり、国民の力の造反が「最低8票」必要だ。民主党は28日までにキム・ゴンヒ特検要求1千万人署名運動、集会、ミョン・テギュンゲート真相調査団などを通じた世論の圧力によって、造反票を最大限引き出す計画だ。

　本会議の採決に参加しなかった国民の力は議員総会を行い、尹大統領にキム・ゴンヒ特検法に対する拒否権の行使を提案することを党の方針とした。また、大統領の親戚や姻戚の不正を監察する特別監察官の候補の推薦手続きを進めることにした。チュ・ギョンホ院内代表は議員総会後、記者団にそれらを説明しつつ、「具体的な内容は院内代表に一任された」と語った。これまで国民の力は、特別監察官の任命は北韓人権財団の理事の推薦と結びつけるべきだとの態度だったが、特別監察官まで拒否すると特検法の再表決の際に造反票を防ぐのは難しいとの判断を下したとみられる。ハン・ドンフン代表は記者団に対し、「いろいろな対立のように見える出来事があったが、結局のところ良い結果を出すための民主的で生産的な過程だった」と述べた。

　一方、今月28日にキム・ゴンヒ特検法修正案が廃案となれば、特検の「補完材」である常設特検も本格化するものと予想される。民主党は、常設特検候補推薦委員会から与党を排除する常設特検規則の改正案を28日の本会議で可決させる計画だ。現在「三扶土建株価操作疑惑、税関麻薬捜査外圧疑惑」を扱う「キム・ゴンヒ常設特検要求案」が提出されているが、「ミョン・テギュンゲート」1点に絞る常設特検要求案も検討すべきだという意見が党内からあがっている。