原文入力:2009-01-27午後07:39:06
検察 責任糾明 ‘障害物’
キム・ナムイル記者
‘龍山撤去民惨事’の火災原因に対する国立科学捜査研究所の鑑識結果が‘推定’水準に止まり、ややもすると火災原因が明確にならない可能性が大きくなっている。
国科捜は「望楼内部の燃焼を急速に拡散させた燃焼媒介物はシンナーと限定することが可能だ。望楼全焼および崩壊のために最初の発火地点を限定するのは不可能だ」という鑑識結果を去る25日検察に引き渡した。同時に「発電機や電気機器による発火の可能性はない」として火炎瓶が火災原因だとする検察側の主張に力を加える結果を付け加えた。
検察は27日「龍山惨事と関連した捜査の中で、火災原因に対する捜査進度が最も速い。火災原因と関連した大きい幹は描かれた」と明らかにした。国科捜の鑑識結果が検察調査内容と違わないという点で火炎瓶が火災原因という見解を守る方針であることを表わしたのだ。
しかし暫定的調査内容を基礎に撤去民らの拘束令状を請求した検察としては国科捜からも発火地点と火災原因に対する明確な答を得られないわけで責任糾明をする上で障害物にぶつかったと見られる。火災原因に対して撤去民側に主な責任を転嫁し捜査を終える可能性が大きくなったが、特殊公務執行妨害致死傷疑惑で拘束された撤去民の中で誰が投げたか或いはは落としたかした火炎瓶が火種になったのかは説明されずにいる。これは検察の最終捜査結果に対して当事者らの‘承服’を難しくする要因として作用する可能性が大きい。刑法上の責任原則に照らして検察に負担となる大きな課題だ。検察は入院したまま調査を拒否している龍山撤去対策委員会委員長イ・チュンヨン(37)氏などを調査し責任所在を選り分ける陳述を補強する方針だ。
捜査本部長のチョン・ビョンドゥ ソウル中央地検1次長は「関連者の陳述を確保する一方、当時現場を撮影した動画を減速再生して火因を調査している」と話した。キム・ナムイル記者namfic＠hani.co.kr
