尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追を要求する国会国民同意請願が、30日午後6時現在で72万人を超える同意を得ている。27日に「尹錫悦大統領は梨泰院（イテウォン）惨事がねつ造である可能性に言及した」との内容を含むキム・ジンピョ前国会議長の回顧録（『大韓民国は何を蓄積してきたのか』）が物議を醸したことで、請願への同意が急増しているのだ。
国会国民同意請願ウェブサイトを確認すると、K氏という請願者は20日、「尹錫悦大統領の弾劾訴追案の即刻発議要請に関する請願」を投稿した。同請願は公開から3日後の23日午後2時ごろ、所管の常任委への回付要件である5万人の同意を得て、その翌日に国会の所管常任委員会である法制司法委員会に付託された。請願は常任委に付託されてからも、同意期間（30日以内）が残っていれば同意できるが、同請願は29日夜11時には63万5千人あまり、それから24時間も経っていない30日午後6時ごろには72万8千人あまりの同意を得ている。
国会請願サイトは29日から30日にかけてアクセスが集中し、接続に遅れが出た。法司委は今後、同請願を審査し、本会議へ付すかどうかを決める方針だ。
同請願は「海兵隊員特検法」と「キム・ゴンヒ特検法」に対する再議要求権の行使、平和統一義務違反などを尹大統領の弾劾訴追要求の理由としてあげている。そして「（4・10）総選挙で民意の厳しい審判を受けた尹大統領には、国政基調を転換する意志がない。反省することを知らない尹大統領をもはや見過ごすことはできない」とし、「第22代国会は尹大統領の弾劾訴追案を直ちに発議すべきだ」と主張している。
国民同意請願は憲法の保障する国民請願権に則った制度で、常任委は付託された請願を審査し、本会議に付すか廃案にするかを決める。2020年に本会議で可決された「n番ルーム防止法（改正性暴力犯罪処罰特例法）」が同意要件を満たした初の請願、かつ国民請願による初の立法事例だ。
訳D.K
