日本の参議院議員（4期）と官房長官を歴任した青木幹雄氏（1934～2023）は「内閣支持率と与党の支持率の合計が50％を下回れば、政権を維持することはできない」という持論を展開したことで有名だ。これを「青木の法則」または「青木方程式」という。合計支持率は「青木率」という。
かなりよく当たった。支持率を無視する傾向を示した森喜朗政権の場合、2001年2月の調査で青木率が47％に落ちた後、4月に退陣した。2009年の麻生太郎内閣、後に続いた民主党の鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣、野田佳彦内閣も、青木率が50％を割ると退陣した。青木氏が官房長官を務めた小渕恵三内閣（1998年7月～2000年4月）は政権発足当初に低下した支持率を反転させた事例だ。
日本では報道機関が支持率の調査を個別に行う。朝日新聞は昨年12月、岸田文雄内閣の支持率と自民党の支持率の合計が「『50』を下回った」と報じた。これに先立つ安倍晋三内閣と菅義偉内閣のときはなかったことが、11年ぶりに再現されたということだ。時事通信が5月中旬に実施した世論調査では「次期衆議院選挙で政権交替を期待する」という回答が43.9％に達した。
大統領制である韓国では、1987年の直接選挙制導入以降に弾劾された朴槿恵（パク・クネ）元大統領を除くすべての大統領が任期を満了した。歴史が長い韓国ギャラップの大統領職務遂行評価指標によると、政権を脅かす支持率のマジノ線（最終防衛線）は20％とみられる。
金大中（キム・デジュン）元大統領と文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は20％を下回ったことがなかった。しかし、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は政権5年目の第1四半期に経済危機に直面して14％に低下し、次の四半期には一桁台に落ちた。政権が変わった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は、任期4年目の第3四半期に支持率が16％に落ち、3四半期連続で20％を下回った。残りの3四半期は24～27％に回復したが、選挙で政権が交替させられた。李明博（イ・ミョンバク）元大統領は、1年目の第2四半期に21％に落ちたが、その後は国政運営を切り替え、3年目には49％まで上昇した。朴槿恵元大統領は支持率が32％から12％に低下した後、弾劾された。
政権の始まった最初の四半期で50％から一気に墜落し、29～34％あたりを上下してきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が、4月10日の総選挙後に23～24％に落ち、5月最後の週には21％まで下がった。赤信号が点り警報が鳴り響く直前なのに、「今まで来た道を進み続ける」と叫んでいる。
訳M.S
