チョ元法相インタビュー…「海兵隊員捜査への不法介入見つかれば、弾劾事由」（３）
祖国革新党のチョ・グク代表
(2から続く）
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■今「大統領選挙への挑戦」語るのは無理…実力と成果を積んでから
―第3党として砕氷船の役割を強調したが、結局、政党の目標は政権ではないか。そのための権力の意志はあるのか。
「わが党は民主党よりはるかに小さく、党勢も弱いのは事実だ。その状態で無理な欲を出すつもりはない。しかし、一当十、一当百をして実力を積んでいけば、少しずつ変わるだろう。現在、祖国革新党の力で政権を語るのは欲張りであり、性急すぎる。長い目で見て地道に努力し、成果を出すことに集中すれば、いつかは祖国革新党に政権を任せても良いと思わせることができるだろう。自ら弛まず努力を続け、実力をつけるのが先で、欲張るつもりは全くない。究極的には政権政党を目指しているのは事実だ」
―大統領中心制国家で政権を握ることは、結局大統領を輩出するかどうかにかかっている。
「いま私が党代表だから大統領選出馬について尋ねていると思うが、私はいまは新生政党の政治新人ではないか。現時点で大統領選への挑戦を語ること自体に無理がある。現時点で進めるべき課題、そして総選挙の民意として確認された課題を実現し、国民に効能感を感じさせることに集中する。大統領選挙への挑戦は、それらが積み重なってから判断する問題だ」
―民主党では全国民への25万ウォン（約2万8千円）の支援を強調している。どう思うか。
「現在、国民の暮らしがコロナ禍の頃よりも良くないと言われている。自営業の廃業率も非常に高く、物価も高騰している。私は暮らしの支援が必要だと思う。様々な方法があり得るが、民主党の案が正確に何なのかは、まだよく分からない。補正予算を通じて支援をしようという点には同意する。25万ウォンがなぜどのように計算されるのかは私たちも現在検討中であり、また対象をどのようにするのか、支援方法をどのようにするのかは議論が必要だ。国会が開かれれば民主党とともに、または国会全体のレベルで早く議論しなければならない」
―祖国革新党が用意している議題は何か。
「二重ケア世代を支えなければならない。40～50代の場合、片方では親の扶養、他方では子育てに挟まれている状態だ。特に、二重ケア世代に対する住宅支援のようなものがなくて、年金などを動員して支援をしようという政策を発表したことがある。また、世代全体において、シンガポール、オランダ、オーストリアのような良質の公共賃貸住宅を提供しようというのがある」
―祖国革新党が掲げる第1号の法案である「ハン・ドンフン特検法」について、チョ代表の私的復讐、フランス語でルサンチマン（怨恨または復讐感情）という批判がある。
「誤った公的不義に対する恨み、抵抗であり、これを正そうとするという点ではルサンチマンと言えるだろう。私的復讐とは程遠い概念だ。ニーチェの『道徳の系譜学』に登場するが、強い者に対する弱者の怒り、恨みを意味する。ニーチェは既得権勢力に対抗したイエスの闘争をルセンチマンの代表的事例に挙げた」
―少々センシティブな質問かもしれないが、民主党の公認過程で、現政権発足の責任論をめぐる議論が起きた。一部では、（文在寅政権当時）尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長を更迭しなかった文大統領、そしてチョ・グクとチュ・ミエ（法務相）の更迭を主張したイム・ジョンソク、ノ・ヨンミン大統領府秘書室長（当時）が責任を取るべきというような声があがっている。どう考えるか。
「文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する評価の問題だと思うが、私は文在寅政権に参加した者だ。言いたいことも多少あるが、答弁を控えさせていただきたい」
―個人的には、当時の人事措置についてどう思ったか。
「任命から35日で自ら退くと申し出た。国政支持率が下がり続けていたではないか。だからこそ辞任を申し出たのだ。個人的には、私が辞任し、尹錫悦総長も辞任して長官と総長を同時に更迭し、新しい長官と新しい総長として2019年下半期に新しく始めていたらどうなっていただろうかと考えている。なぜそのようにならなかったのかは、私にもよく分からないし、そのような過程は後で文大統領が回顧録を通じ明らかにするのではないかと思う。チョ・グクの更迭を主張した参謀たちの場合も、国政支持度が下がり続けている状況ではそのような判断もあり得ると思う」
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■司法リスクが現実化するまでは今日の課題に集中
―（チョ代表の）裁判が依然として残っている。
「私が政治参加と結党を決心した当時、最高裁判決でまだ破棄差し戻しがされず、何らかの結果が出る可能性があることを前提に始めた。ただし、最高裁の判決がいつどのように出るかは誰も分からない。政界入りを決意するようになった当時の心構えでいえば、最高裁判決であれ何であれ、自分でどうにもできないことのために、現在の活動を規制したり控えたりはしないと決心した。それでリスクが現実化するまでは今日の現実に集中しようというのが私の覚悟であり哲学だ。その次に最悪の結果が出たとしても、祖国革新党には12人の当選議員がいて、16～17万の党員がいて、また支持してくれた690万の有権者がいるので、チョ・グクがいなくても党は党なりの動力で動いていくと確信している」（了）
訳H.J
