原文入力: 2009-01-24午後02:07:21
連休後に決定先送りし ‘過激示威 ’浮き彫り意図
警察 ‘士気低下’ 憂慮も…一部 ‘留任’ 主張
←イ・ミョンバク大統領が23日午前、大統領府でチャン・スマン新任国防次官など次官級7人に任命状を与えるために会議室に入っている。 大統領府カメラマン団
大統領府が龍山撤去民惨事と関連して辞退要求を受けているキム・ソクキ ソウル警察庁長官(警察庁長官候補者)の去就決定をついに正月連休の後に回した。大統領府は23日他の国務委員候補者らとは別にキム庁長の人事聴聞会要請書を国会に提出しないで連休をむかえた。
イ・ドングァン大統領府報道官はこの日ブリーフィングで「キム庁長が(龍山事故の)修羅場で聴聞会書類準備をする時間がなくて送れなかったもの」として「人事聴聞要請書を出せないのと彼の去就は関係ない」と明らかにした。 ‘行政的準備不足’を表面的理由として掲げたのだ。
だが現在まで大統領府にはキム庁長の自主辞退は時間の問題で避けられないという気流が更に強い。大統領府関係者は「‘キム・ソクキ留任’主張もありえるが、無理な鎮圧で責任を問うほかはないということに共感ができている」と話した。
それでもイ・ミョンバク大統領がキム庁長の去就決定を正月連休の後に回したのは、真相究明を前面に出して政府側にあふれている非難世論が減衰するのを待ってみようとする意図と見える。正月連休を利用して時間を稼ぎ、検察捜査を通じて撤去民示威の不法・暴力性を浮き彫りにするということだ。イ スポークスマンが「歴史的にこうしたことが繰り返されないようにするには何よりも正確な真相究明がなければならない」と繰り返し強調するのも同じ脈絡と解説される。
大統領府としては今後の政局運営のためにも暴力示威の問題点を浮き彫りにする必要がある。すぐにも2月国会でメディア関連法などを巡る社会的葛藤をはじめとして、景気不振にともなう失業者続出,各種開発事業にともなう住民反発などがぞろぞろ予想される状況だ。 どうにかして今回の機会に過激示威の実態を国民に知らせて厳罰して再発の芽を立ち切らなければならないということだ。大統領府のある関係者は「第三者(全国撤去民連合)が割り込んで都心で火炎瓶を投げて塩酸をばらまくことはなくさなければならない」と話した。
大統領府はまた龍山惨事にともなう政府批判世論が一方的ではないとみて、キム庁長の去就に時間的余裕を置いたと見られる。大統領府関係者は「独自の世論調査をしてみると国民は警察とデモ隊の誤りが半々だと認識していることが明らかになった」と話した。昨年の牛肉ろうそく集会とは違い今回の事件が全国民的抵抗に広まる可能性は低いと見るということだ。大統領府で「キム庁長を生半可に更迭する必要がない」という主張が出てくる根拠だ。このために正月連休の後の世論の推移によってはイ大統領がキム庁長を留任させることができるという観測も完全に消えないでいる。
真相調査結果も出てこない内にキム庁長を更迭した場合、警察の士気が落ちて警察庁長官候補者代案が適当でないという点もイ大統領と大統領府が苦心する部分と見える。大統領府関係者は「今回のことは単純にキム庁長個人の進退問題ではない」として「キム庁長を切る場合、今後誰が法秩序守護のために先に立つかという問題が出る恐れがある」と話した。
ファン・ジュンボム記者jaybee＠hani.co.kr
