hankyoreh

ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　少子高齢社会委員会（少高委）のチュ・ヒョンファン副委員長は28日、ハンギョレの電話インタビューに応じ、「既存の少子関連政策は重複しており、実効性がないという指摘を受けているだけに、需要者の立場から全面的に見直す必要がある」とし、「今月末までに政府の全省庁と地方自治体に少子関連対策をどのようにしているのか提出してほしいと要求してある」と述べた。

少子高齢社会委員会のチュ・ヒョンファン副委員長/聯合ニュース

　少高委は、政府の5年単位の「少子高齢社会基本計画」を審議・確定する人口政策のコントロールタワーだ。最悪の超少子化のすう勢を緩和または反転させるために、既存の少子高齢社会基本計画と実施計画の政策手段だけでなく、多くの政府機関と地方自治体がそれぞれ実施中の対策を再検討するというのだ。チュ副委員長は、「全面的な見直しを経て、かつてのようなデパート式の漸進的対策ではなく、実効性のある対策を集中的にスピード感をもって推進する」と語った。

　政府は2月12日に産業通商資源部長官を務めたチュ・ヒョンファン氏を新たに副委員長に任命するとともに、非常勤の長官級の副委員長を常勤の副首相級に切り替えるなど、少高委の政策総括機能を強化している。少高委は大統領が委員長を務めるが、予算と政策の編成権限がなく、短期派遣の公務員中心の小規模な組織であるため、事実上「力なき委員会」だと指摘されてきた。

　しかし「ブルドーザー」というニックネームを持つチュ副委員長の就任や組織の補強などにより、以前より強化されつつある。総選挙を控え、与野党はともに「副首相級の人口部」や「人口危機対応部」などの人口問題専門省庁の新設を公約として掲げている。チュ副委員長は「現在、少高委の職員は非常に少ない。少子高齢化問題解決のプラットフォームとして関連政策をけん引できるよう、実務組織の補強と共に省庁横断的な、国を挙げての力量の結集が必要だ」と述べた。

　政府は少高委を中心として、育児負担の軽減、ワークライフバランス政策、女性のキャリア断絶問題の解決策などを段階的に打ち出していく計画だ。チュ副委員長は、「少子化問題には複合的な処方が必要だが、小出しにしていては効果が出にくい。良質な雇用の創出が最も重要であり、そのような努力と並行して未婚者に結婚する意思を持たせ、出産や育児の負担などを一つ一つ改善することが望ましい」と強調した。次官級の少高委の常任委員には最近、人口問題の専門家である韓国開発研究院（KDI）国際政策大学院のチェ・スルギ教授が加わっている。