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ソウル大学医学部教授協議会非常対策委員会は11日、緊急総会を開催し、専攻医と医学部生の保護のための対応策を議論した/聯合ニュース

　全国の20の大学医学部の教授が、病院を離脱した専攻医に対する司法的措置が始まったり、医学部生が留年の危機に直面したりした場合は、25日から辞表を提出することを決めた。ただし、辞表を提出しても患者の診療には最善を尽くすとの立場だ。

　全国医学部教授非常対策委員会（非対委）は15日夜にオンライン会議を行い、20大学の医学部教授の辞職の意思を確認する一方、今後の対応策を議論し、このように決定したことを発表した。非対委は「20の大学で専攻医に対する司法的措置と医学部生の留年および休学の危機の際の辞表提出の意向についてのアンケートを行い、16大学は完了し、4大学は今現在行われている」とし、「アンケートが終わった大学では辞表提出賛成が圧倒的だったため、大学ごとに辞表提出を行うことを決めた」と説明した。

　ただし教授たちは、辞表提出と同時に病院を去ることを決めたわけではない。辞表を出したとしても、各医学部の研修病院の患者の診療には最善を尽くすことで意見が一致したと非対委は語っている。

　この日の会議には江原大学、建国大学、建陽大学、啓明大学、慶尚大学、檀国大学、大邱カトリック大学、釜山大学、ソウル大学、亜洲大学、延世大学、蔚山大学、円光大学、梨花女子大学、仁済大学、全北大学、済州大学、忠南大学、忠北大学、漢陽大学の20大学の医学部教授非常対策委員会の代表が参加した。非対委は辞表提出に先立ち、今月22日に改めて会議を行い、進行状況を点検することにしている。

　一方、ハン・ドクス首相は前日にソウル大学病院を訪れ、全国医学部教授非常対策委員長を務めるソウル大学医学部教授協議会非常対策委員会のパン・ジェスン委員長、同大学のユ・ホンリム総長らと懇談会をおこなったという。