来年には超高齢社会（65歳以上の人の割合が20％以上の社会）となることが予想される中、64歳までは今の職場で働きたいが、実際には58歳で退職に追い込まれるだろうと予想しているというアンケート結果が発表された。また10人中9人近くは、退職後にそれまでの職場に再雇用されて働く意向があると答えている。
世論調査機関「韓国リサーチ」は、18歳以上の1000人の男女に対し、昨年12月8日から11日にかけて「退職後の経済活動」についての認識を問うアンケート調査の結果（95％信頼水準、標本誤差±3.1ポイント）を13日に公開した。
回答者の退職希望年齢は平均で64歳だが、実際には58歳で退職すると予想していた。また、66歳での引退を希望しているものの、61歳での引退を予想していた。ここで退職とは主な雇用先を辞め、かつそれ以降も経済活動ができる状態を言い、引退とは退職後にもはや経済活動に参加しない状態のこと。希望する時期より5～6年以上早く退職、引退すると見通しているわけだ。
回答者の56％は法定定年（60歳）がきちんと保障されていないと考えていた。85％が法定定年の65歳までの延長が必要だと答えた。韓国労働組合総連盟は昨年8月、65歳への定年延長を求める国民同意請願を推進し、5万人以上の同意を得て同請願は国会常任委に付されている。
退職後も働き続けることを希望する最大の理由は「経済的要因」（56％）で、「生活を楽しむため」（29％）、「社会活動への参加」（16％）などが続いた。
定年退職後もそれまでの職場に再雇用されて働き続ける意向はあるかを問うと、回答者の85％が「ある」と答えた。韓国リサーチは「労働時間が減ったり、雇用形態が不安定になりうるにもかかわらず、再雇用希望の割合は非常に高かった」と分析した。
ただし高齢層は、退職後に職種を変える「転職」に対する関心も高かった。55歳以上の374人の経済活動経験者に尋ねたところ、77％が「転職の意向がある」と答えた。しかし彼らのほとんど（87％）は、転職の機会は十分ではなく、転職を支援する制度も「不十分だ」（91％）と考えていた。
訳D.K
