原文入力: 2009-01-24午前11:40:20
‘漢江路開発‘ 住民説明会席上で卑下発言
区庁, 補償金確定しないまま組合に管理処分認可
借家人権利知らんフリ ‘乱開発’黙認…“惨事の火種に”
←仏教人権委員会所属僧侶たちが23日午前、ソウル,龍山区,漢江路2街撤去民惨事現場で犠牲者たちの御霊を慰労する僧舞を踊っている。 キム・ジンス記者jsk＠hani.co.kr
龍山区再開発事業の許認可権を握っているパク・チャンキュ龍山区庁長が‘龍山惨事’が起きた直後、この地域の借家人たちに対して「借家人ではなく徒党ども」と卑下したことが明らかになった。パク区庁長のこうした認識は組合の一方的開発を黙認し借家人たちの権利をまともに保護することが出来ない龍山区の行政につながり今回の惨事の背景になったという指摘も出ている。
パク区庁長は龍山再開発借家人惨事がおきた去る20日午前、ソウル,龍山区,普光洞住民センターで「(この人らは)借家人らではありません。全国を追いかけて開発するところごとにお金を出しておけと…. それで徒党どもなんです」と卑下した。また惨事の原因についても「この人らが示威をしておいて今日何か事故が起きた、そういうことです」として借家人らに責任を押し付けた。この日の集まりは普光洞住民300人余りに龍山,漢江路開発計画を説明する‘2009新年挨拶会および動静報告会’行事であった。
←パクチャン・キュ龍山区庁長
こういうパク区庁長の認識は借家人の権利を無視する龍山区の行政にもあらわれた。龍山区庁は2007年10月、龍山4区域再開発組合が借家人たちと法に規定された協議をせずに管理処分計画認可を申請したが昨年5月そのまま認可した。はなはだしきは借家人対策委がこれを質問したのに対し、龍山区庁は「管理処分認可手続きは借家人と協議する事項ではない」という返事を出した。都市および住居環境整備法(都整法)によれば、‘組合は個人の施設や土地を一時使うことによって損失を受けた者と協議しなければならない’とされている。
龍山区庁が管理処分を認可する時、営業借家人らの営業損失補償金を確定してもいない状態だった。管理処分は組合員と借家人に対する補償と分譲価格などを確定する過程であるのに組合員らの権利だけ確定した状態で認可したのだ。再開発組合は管理処分認可を受けた後に借家人の営業損失補償金に対する鑑定評価を実施した。
また龍山区庁は借家人の賃貸住宅入居権資格基準について意見が交錯したが組合の意見だけを受け入れ賃貸住宅入居対象者の範囲を2003年9月1日以前に転入した借家人と限定した。しかし都整法によれば、この地域の賃貸住宅入居権を受け取ることができる借家人は2005年6月1日以前入居者たちだ。
龍山区庁は土地補償法に保障された動産移転費に対しても借家人らが支給要請嘆願を出し去る12月に組合側に‘行政指導’をしただけだった。組合は動産移転費を支給しなかったという去る22日<ハンギョレ>の報道が出た後にあたふたと動産移転費を支給した。
ナン・キムン民主労働党龍山委員会副委員長は「許認可権を持つ区庁が借家人たちの権利を積極的に保障せず今回の事態の火種になった」と話した。キム・ジョンミン民主労働党ニュータウン特別委員長も「他の区庁らも再開発許認可をして、借家人たちの権利を犠牲にさせている」と話した。
これに対して龍山区庁は「組合に対する行政指導は可能だが、行政指導に従わないことを処罰する根拠がない」と説明した。キム・ギテ,キム・ソンファン記者kkt＠hani.co.kr
