原文入力:2010-05-03午後07:29:12(1183字)
43.6% 10人中7人 "知っている候補がいない"
チョン・インファン記者
来る6月2日の地方選挙とともに実施される16市・道教育長選挙で進歩・保守両陣営の候補が各々単一化された場合、‘進歩単一候補’を支持するという有権者が‘保守単一候補’を選ぶという有権者より3倍近く多いことが分かった。だが、有権者10人中7人以上が‘教育長予備候補の中で名前や顔を知っている候補がただの1人もいない’と明らかにするなど、教育長選挙に対する無関心が深刻だと調査された。
<ハンギョレ>が5月2日、世論調査専門機関‘リサーチプラス’に任せ実施したアンケート調査結果によれば、進歩単一候補に票を投じるという回答者は全体の43.6%と現れた。反面、保守単一候補に投票するという回答者は15.1%に止まった。‘分からない・無応答’を選んだ回答者は41.3%だった。
進歩単一候補に対する選好度は‘父母世代’と言える30代(63.2%)と40代(49.4%)で高く現れ、50代でも進歩単一候補を支持するという回答者(28.1%)が保守単一候補を支持するという回答者(22.0%)より多かった。保守単一候補に対する支持率は60代以上で22.1%で、進歩単一候補支持率(15.6%)より高かった。
だが、教育長選挙自体に対する関心は高くなく、回答者の28.0%は6・2地方選挙で市・道教育長も選出するという事実を知らずにいると明らかにした。教育長の権限と関連し、教育長が高校平準化可否を決める権限を持っているという事実を‘知らなかった’という回答者が72.3%に達した。教育長が特殊目的高校・自律型私立高の設立・指定権限を持っているという事実を‘知らなかった’という回答者も67.6%にもなった。
李明博政府の教育政策に対しては‘良くやっている’という応答が11.8%に止まった反面、‘良くやられていない’という応答が30.3%で、はるかに多かった。‘普通’という応答は43.4%であり、‘分からない・無応答’は14.5%であった。地方選挙の争点である親環境無償給食に対しては、‘すべての学生を対象に実施しなければならない’という意見が51.9%で‘一部貧しい学生だけに実施しなければならない’という意見(45.1%)より6.8％高かった。
今回の世論調査は全国成人男女700人を対象に電話質問方式で実施され、標本誤差は95%信頼水準で±3.7％だ。
チョン・インファン記者 inhwan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
