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政府の医学部定員増員政策に反発した専攻医が集団行動を続けている25日午前、ソウル市内のある大病院で医療スタッフが移動している/聯合ニュース

　大統領室は25日、「世界のいかなる国も、医学部の増員をめぐって医師が患者の命を人質にして集団で辞表を出したり、医学部生が集団で休学届を出したりなどといった極端な行動を取ることはない」と述べ、医療界の集団行動を批判した。

　大統領室のキム・スギョン報道官は25日、龍山（ヨンサン）の大統領室でのブリーフィングで、「24日に全国医学部教授協議会（協議会）が発表した声明について、基本的な事実関係を正す」として、このように述べた。前日、協議会は「専攻医の辞職などの非常事態は政府に最大の責任がある」とする声明を発表している。

大統領室のキム・スギョン報道官が25日、龍山の大統領室でブリーフィングをおこなっている/聯合ニュース

　キム報道官は「政府は必須医療問題の解決策を一つも提示できずに傍観してきた」という協議会の主張に、「医療界および各界に対して130回あまりにわたって意見集約をおこなった」と真正面から反論した。そして「尹大統領は歴代のどの大統領よりも医師、患者、保護者、専門家の意見に耳を傾け、地域医療および必須医療の強化策作りを強調してきた」と付け加えた。その例として、尹大統領が昨年2月にソウル大学病院の小児病棟で小児医療システムの改善を指示したこと、10月に忠北大学病院で必須医療戦略会議を主宰したことなどをあげた。

　大統領室は「対話の扉は開かれている」と述べつつも、政府の方針である医学部の2千人増員は妥協しないと重ねて強調した。大統領室の関係者は「2千人は本当に譲歩に譲歩を重ねて決めた最小限」だとし、「（医師が）『これについて交渉しない限り我々は出勤できない』と言うなら、対話はまったくしないということと同じだ」と批判した。

　キム報道官は「医療人には、国民の健康と命を守るために患者から離れないようお願いしたい」と述べた。