小中学生を対象とする全羅南道の農山漁村留学支援事業が4年目を迎え、定着段階に入ったとする分析が示された。
全羅南道教育庁は5日、「2024学年度1学期の農山漁村留学生を募集したところ、ソウルをはじめとする首都圏、光州（クァンジュ）、釜山（プサン）、慶尚南道などから小学生254人（87.3％）、中学生37人（12.7％）の291人（191世帯）が応募した」と発表した。
地域別に見るとソウル138人（47.4％）、仁川（インチョン）・京畿69人（23.7％）など、首都圏が全体の70％以上を占めた。また光州31人（10.7％）、釜山・蔚山（ウルサン）・慶尚南道22人（7.6％）、大邱（テグ）・慶尚北道17人（5.8％）、大田（テジョン）・忠清南道・忠清北道14人（4.8％）など、全国から応募があった。子どもたちは全羅南道地域の15市・郡の46の小規模校で学業を継続することになっている。
同事業への参加は6カ月単位で申請でき、短期滞在は3年、長期滞在は5年まで延長できる。全羅南道教育庁は参加家族が居住できる宿舎と月30万ウォン（約3万3400円）の滞在費を支援しており、各地域の教育庁と自治体によってはさらなる留学費用支援もある。
全羅南道教育庁は、留学支援事業が4年目を迎えて「定住型長期留学」が活性化しつつあると分析した。ソウル市教育庁と協約を結んで事業を開始した2021年1学期には、ソウル地域の82人の子どもが全羅南道に留学。全国に拡大実施した同年2学期には165人が参加した。このうち57人は、1学期に続き留学生活を延長した子どもたちだった。それ以降、2022年1学期304人、2022年2学期304人、昨年1学期256人、昨年2学期279人で、3年以上暮らしている長期留学生は97人。
全羅南道教育庁は保護者の定着を安定化させるために、居住費支援と共に地方自治体の就農・定住事業などと連携した雇用斡旋など、様々な協力策を整備する方針だ。
全羅南道教育庁学齢人口政策チームの関係者は「今年1学期は江原道の131人、全羅北道の76人など、他地域と比較すると、全羅南道が農山漁村留学先として選ばれており、定着段階と考えている。留学キャンプ、全羅南道・ソウル交流学校の運営など、地域特色プログラムを継続して発掘していく計画」だと語った。
訳D.K
