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オランダへの国賓訪問を終えた尹錫悦大統領とキム・ゴンヒ女史が15日帰国し、城南のソウル空港2階の室内行事会場に向かっている/聯合ニュース

　大統領室のイ・グァンソプ政策室長は、野党「共に民主党」が28日の強行処理を推進している、いわゆる「2つの特検」法案について「総選挙を前に難癖をつけることを意図して作った法案」だと述べ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による再議要求権（拒否権）行使を示唆した。

　イ室長は24日、韓国放送（KBS）の番組「日曜診断ライブ」に出演し「我々は2つの法案に対して確固たる立場を持っている」としつつ、このように語った。「実際に28日に法案が可決されるとか、そうして国会から政府に（法案が）やってくることになれば、私たちは（拒否権行使について）立場をしっかり決め、どのような対応をするか考えてみる」とイ室長は述べた。

　2つの特検法とは「キム・ゴンヒ女史株価操作疑惑特別検察官任命法」、「大庄洞（テジャンドン）50億クラブ特別検察官任命法」のこと。与党は、これらの法案の捜査範囲は曖昧で、捜査の状況が来年の総選挙を前にして世論戦に利用される可能性が高いとして、強く反対している。尹大統領が拒否権を行使すれば、国会で可決された法案を任期2年足らずで4本も阻止したと記録されることになる。

イ・グァンソプ大統領室政策室長が先月30日、ソウル龍山の大統領室ブリーフィングルームで発言している=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社

　イ室長はまた、政府の緊縮財政基調について、「選挙を目前に控え、見方によっては票の行方という観点からは愚かな政策でありうる。にもかかわらず、健全財政基調を通じて物価を安定させれば韓国経済を好循環へと転じさせることができると考え、そのような方向で今後もまい進していく」と述べ、現在の財政運用の方向性を固守する立場を示した。