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ハン・ドクス首相が4日午前、政府ソウル庁舎で行われた国務会議で発言している/聯合ニュース

　ハン・ドクス首相はポータルサイト「ダウム」の杭州アジア大会応援ページのクリック工作疑惑について、放送通信委員会を中心とする汎省庁タスクフォース（TF）の設置を指示した。

　ハン首相は4日、イ・ドングァン放送通信委員長から緊急懸案報告を受けた後、「放通委を中心として法務部、科学技術情報通信部、文化体育観光部などの関連部署と共に『世論歪曲操作防止対策』を立てるための汎省庁TFを至急設置せよ」と指示した。国務調整室が発表した。

　ハン首相は「フェイクニュースは民主主義の根幹を揺るがす深刻な社会的災害」だとし、「過去の『ドゥルキング事件』のような事態が再発しないよう、汎省庁TFを迅速に設置し、フェイクニュース防止義務を含む立法対策と再発防止対策を立てよ」と語った。

　与党「国民の力」は1日、アジア大会男子サッカー準々決勝、韓国対中国の試合をめぐるダウムの「クリック応援とコメント応援」を分析したところ、中国に対する「クリック応援」が2千万件以上（91％）を占めていたとし、「工作勢力」の世論操作介入疑惑を提起した。これを受けて放送通信委員会は4日、同試合前後のダウムの応援ページの「クリック応援」3130万件あまりを分析し、実際にアクセスしたIPは5592に過ぎなかったとしつつ、「コメントのうち約50％はオランダを、約30％は日本を経由して入ってきていたことが分かった」と報告した。放通委は、国外勢力が仮想私設網（VPN）を悪用して国内ネチズンであるかのように装って迂回アクセスするか、マクロ操作によって中国応援コメントを大量生成する手法が用いられたとみている。

　ダウムも同日、IPの分析結果を発表し、異例の応援クリックが行われるとともに、問題となったIPについて警察に捜査を依頼すると明らかにした。ダウムは「クリック応援に参加したことが確認された5591のIPのうち、国内のIPの割合は95％（5318）で一般的な水準だったが、確認されたIPが作り出した総クリック応援数2294万件に占める海外IPの割合は86.9％（1993万件）だった」とし、「海外IP応援数を分析した結果、2つのIPが海外IPクリックの99.8％の1989万件を占めていた。2つのIPのクリックの割合はオランダ79.4％（1539万件）、日本20.6％（449万件）だった」と説明した。さらに「（今回の）クリック応援数の異常現象はマクロプログラムを用いて作り出した異例の現象であると把握している」として「サービスの趣旨を傷つける重大な業務妨害行為とみなし、警察に捜査を依頼する予定」だと語った。