共に民主党は4日、海兵隊C上等兵死亡事件の捜査縮小外圧疑惑に関して、国会による国政調査を実施するとともに、特別検事を導入すると表明した。
イ・ジェミョン代表は4日、国会本庁前のハンガーストライキ闘争テントで開かれた党最高委員会議で、「パク・チョンフン前海兵隊捜査団長(大領・軍の階級名)の拘束令状棄却は、現政権がどれほど無理で非道なことをしているかを如実に示した」とし、「真実を明らかにしようとしたパク前捜査団長を弾圧する尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権こそ、国民の命令に従わない集団抗命勢力だ。外圧の本体であると疑われる尹錫悦大統領が国民の前で立場を明らかにすべき時だ」と述べた。パク・クァンオン院内代表も「国防部監察団は捜査を継続する大義名分と動力を喪失した。この事態は国会による国政調査と特検が避けられない事件へと完全に転じた」と述べた。中央地域軍事裁判所は今月1日、豪雨被害による行方不明者の捜索中に亡くなった海兵隊のC上等兵事件を捜査中に抗命したとの疑いなどで捜査を受けてきたパク前団長の拘束令状を棄却した。
同党のクォン・チルスン首席報道担当は最高委員会後のブリーフィングで「上層部介入疑惑がより一層拡大したと判断する。大統領室は国民に謝罪すべきだ」とし、「今週中に特検法を発議する予定だ」と述べた。特検法案は10人以上の議員が同意すれば発議できる。民主党はまた、イ・ジョンソプ国防部長官らを職権乱用の疑いなどで高位公職者犯罪捜査処(公捜処)に5日に告発する方針だ。
このような中、国防部は4日、パク前団長が要請した捜査審議委員会の再招集を拒否した。パク前団長は先月25日、捜査審議委が捜査を継続するかどうかについて結論を出せなかったため、6日後の31日に改めて捜査審議委の招集を要請し、捜査を継続するかどうかと起訴するかどうかを審議してほしいと述べた。水原(スウォン)地裁は4日、パク前団長の補職解任執行停止申請についての初審問を行った。パク元団長側は尋問前に裁判所前で記者会見を行い、「補職剥奪は根拠もなく横暴に近い」と語った。