ソウル瑞草区の小学校で自ら命を絶った教員の四十九日に当たる4日、全国の教員たちがこの日を「公教育停止の日」と名付け追悼行動に出た。地域によって1千人以上の教員たちが年次有給休暇(年休)や病気休暇(病休)を使い追悼行動に参加したことで、短縮授業や複数の学級を集め共同授業を行う学校が続出した。
韓国の教育部は4日午後5時基準で、全国の小学校38校(全体は6286校)が臨時休校に入ったと発表した。1日に集計した30校から8校が増えた。地域別ではソウル12校、世宗(セジョン)8校、光州(クァンジュ)7校、忠清南道7校、仁川(インチョン)3校、蔚山(ウルサン)1校などだ。臨時休校をしていない学校でも多くの教員たちが年休や病休を取って欠勤した。同日、市道教育庁の説明によると、釜山(プサン)では1600人余りの小学校教員たちが出勤しなかった。光州でも1千人近い教員たちが年休や病休を取ったことが確認された。教育部はこの日の教員たちの休暇使用については集計しなかった。
多くの教員たちが抜けたことで、各学校は短縮授業や共同授業などで対応した。ソウルのある小学校は先月31日、保護者たちに家庭通信文を送り、「1~6年生は4限まで授業を行い、給食を食べた後、午後1時頃に下校する予定」だと案内した。当日、教員たちの年休と病休の規模を把握し、登校時間直前に短縮授業を案内した学校もあるという。
複数の学級を集め共同授業を行う方式で教育の空白を埋めようとする学校も多かった。ソウルのある小学校では1日、保護者たちに「先生たちの出勤状況により学級統合、学年統合など多様な方法が模索される可能性がある」とし、「当日授業に必要な持ち物のほかに本を1冊以上持たせてほしい」と案内した。ソウル教員労組のチョン・ヘヨン報道担当は「半分以上教員が出勤しなかった学校も多く、そのような場合、子どもたちを1カ所に集めて映画を見せる方式で運営されたと聞いた」と伝えた。
市道教育庁は各学校に支援スタッフを派遣した。ソウル市教育庁は同日「学校別安全指導スタッフの需要を把握し、本庁と直属機関の職員300人余りと、11カ所の教育支援庁の職員550人余りを管内の学校に配置・支援する」と発表した。支援スタッフの中で教育専門職員は学習指導と生活指導などの支援を、教育行政職員は給食と登・下校の安全指導などをそれぞれ担当した。
ただ、教育部は同日、現場の混乱は大きくなかったと説明した。教育部関係者はこの日午前「今朝臨時休校をする学校が多い市道教育庁の副教育長らと会議したが、子どもたちも大きく混乱することなく、授業が正常に行われた学校が多いという」と述べた。