汚染水放出反対72.4％vs賛成20.4％
72.6％「中国の日本産水産物輸入禁止は当然」
日本政府が福島第一原子力発電所の汚染水を海洋に放出した中、環境団体が行った世論調査で、回答者の10人に7人以上が海洋放出に反対を表明した。中国による日本産水産物の輸入禁止措置については、「当然の決定だ」とする回答が72％に達した。
環境保健市民センターと環境運動連合海委員会は1日、日本政府による福島第一原発の汚染水放出について実施した世論調査の結果を発表した。
まず、日本政府による福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出については反対72.4％、賛成20.4％で、反対が賛成の3.6倍にのぼった。「分からない」と「その他」は計7.2％だった。環境保健市民センターは「保守層でも61.3％が反対するなど、性別、年齢、政治傾向を問わず批判的な意見が多かった」と説明した。
韓国政府は現在、海洋放出は「科学的に問題ない」としながらも、「賛成でも反対でもない」との立場を示している。この前提を伝えたうえで、政府の本音はどこにあると思うかと尋ねたところ、回答者の77.7％が「事実上、汚染水放出に賛成している」と答えた。
中国による日本産水産物の輸入禁止措置についても肯定的にとらえていた。71.6％が「当然の決定」だとし、「間違った決定」（20.0％）の3倍を大きく上回った。
韓国も日本産水産物を輸入禁止にすべきかとの問いに対しては、賛成が78.3％、反対が18.5％だった。日本製品不買運動に参加するかという問いには「参加する」が65.2％で、「参加しない」（30.8％）の2倍以上だった。
環境保健市民センターは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は汚染水放出に反対する意見にフェイクニュースや怪談とのレッテルを貼っているが、実は自分の賛成意見を隠すためにそうしているのだということを多くの国民は分かっている」と述べた。
今回の調査は両団体が世論調査専門機関リサーチビューに委託し、29日から30日にかけて全国の18歳以上の成人男女1千人に対して実施された。無作為に携帯電話番号を生成するRDD音声自動応答システム（ARS）調査方式で行われた。信頼水準95％、標本誤差±3.1％。質問用紙と結果は環境保健市民センターのウェブサイトで公開されている。
訳D.K
