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昨年11月18日、平壌国際飛行場（順安飛行場）で行われた新型大陸間弾道ミサイル「火星砲17型」の発射場面/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　韓国軍合同参謀本部は12日、北朝鮮が東海（トンヘ）上に長距離弾道ミサイルを発射したと発表した。

　合同参謀本部は同日、「北朝鮮が午前10時頃、平壌（ピョンヤン）一帯から東海上に長距離弾道ミサイルと推定される1発を発射したことを把握した」とし、「北朝鮮の弾道ミサイルは高角で発射され、約1000キロメートル飛行した後、東海上に弾着しており、詳細な諸元は韓米情報当局が総合的な精密分析を行っている」と説明した。

　弾道ミサイルは飛行距離によって短距離ミサイル（SRBM・300～1000キロ）、準中距離ミサイル（MRBM・1000～3000キロ）、中距離ミサイル（IRBM・3000～5500キロ）、大陸間弾道ミサイル（ICBM・5500キロ以上）に分けられる。

　合同参謀本部は北朝鮮のICBMの飛行時間と最高高度などは公開していないが、日本政府は同日、北朝鮮のICBMが午前11時13分頃に落下し、最高高度は6000キロだと発表した。飛行距離を減らすためわざと直角に近い角度で発射する高角発射の場合は、通常最高高度の2～3倍を正常な飛行距離と推定する。日本政府の発表が正しければ、今回のICBMを正常角度（30～45度）で発射した場合、米本土全域に到達できる1万5000キロ程度の飛行が可能だと推定しうる。

　今回北朝鮮が発射したのがICBMならば、4月13日の新型固体燃料ICBMの「火星18型」から90日ぶりに再びICBMを発射したことになる。ミサイル発射としては、先月15日に短距離弾道ミサイル2発を発射して以来27日ぶり。

　北朝鮮は今回の長距離ミサイル発射に先立ち、キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委副部長などが今月10日と11日、米空軍偵察機の東海偵察飛行について撃墜の可能性を警告しており、米国本土まで届くICBMを発射することで、米国に対する武力示威を行ったものとみられる。

　合同参謀本部は、北朝鮮の弾道ミサイル発射直後、韓米間の協力会議を通じて状況を緊密に共有し、北朝鮮のいかなる脅威と挑発にも連合防衛態勢をさらに堅固にすることを確認したと明らかにした。

　さらに「今回の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射は、朝鮮半島はもちろん、国際社会の平和と安定を害する重大な挑発行為であり、国連安保理決議を明確に違反したことを強く糾弾し、これを直ちに中断することを求める」と述べた。