原文入力: 2009-01-22午後02:54:22
動産移転費は大部分が受け取れず…休業補償金も組合が一方的に決定
ソウル,龍山撤去民惨事がおきた漢江路2街再開発地域の借家人たちは適法な補償を受け取っていないことが明らかになった。この地域の借家人たちが火炎瓶を持つなど極端な闘争に出たのにはこういう慢性的な問題が一つの原因になったと見られる。
再開発組合は‘公益事業のための土地等の取得および補償に関する法律’(公特法)により住居借家人らに生活費補助性格の住居移転費の他に引越し費用性格の動産移転費を支給しなければならないが、大部分の住居借家人らはこれを受け取れていないことが確認された。
借家人イ・カンヒ(43)氏は「住居借家人の大多数が住居移転費だけを受け取って動産移転費を受け取れないまま町を離れた」と話した。 イ氏は「組合に法が定める動産移転費をなぜくれないのかと問い詰めると、悪口と共に‘大韓民国のどの地域で動産移転費を与えるか’という反論が帰ってきた」と話した。彼は昨年11月、動産移転費を受け取れずに引っ越しした借家人98人の同意を得て、龍山区庁に‘動産移転費を支給しなさい’という嘆願を出したが、まだ動産移転費は支給されずにいる。
これに対して匿名を要求したある組合員は「動産移転費をしつこく要求する借家人に対しては一部支給をした」として「そうでない場合は誰にも支給しなかった」と明らかにした。
商店借家人に支給される休業補償金も借家人らとの協議を経ず組合側が一方的に決めた。土地補償法により休業補償金は一次的に組合が選任した鑑定評価士を通じて算定されるか、算定金額に対して借家人らが同意しなければ組合と借家人が協議して決めるようになっている。
ナン・キムン民主労働党龍山委員会副委員長は「鑑定評価額に対する異議申請は住民供覧期間にできるが、組合が公告をあまりにも消極的にし借家人らがよく知らないうちに過ぎ去る」として「今回もいくらかの借家人が組合に休業補償金を確認しようとしたが組合員ではないという理由で拒否された」と話した。
これに対してソウル市は「借家人890人の中で780人(87.6%)に対する補償が終わっており、彼らには法が保障した住居移転費と動産移転費,休業補償金を全て支給したと理解している」と明らかにした。 キム・ギョンウク記者dash＠hani.co.kr
