［独自］少子化対策が「外国人家事手伝い」…尹大統領「導入を積極的に検討」＝韓国
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は23日の国務会議で、香港とシンガポールが導入している「外国人家事手伝い（家事労働者）」の韓国への導入を積極的に検討するよう、関係省庁に注文したという。
この日のハンギョレの取材を総合すると、尹大統領は国務会議での非公開発言で法務部などの関係省庁に対し、少子化対策の一つとして外国人家事手伝いの導入を前向きに検討するよう注文した。複数の出席者が語った。
ある出席者は「大統領は『シンガポールなどで導入している外国人家事手伝いの導入が必要ではないか。積極的に進められるよう関係省庁は強く（推進して）いってほしい』と述べた」と語った。別の出席者は「女性に出産を強要することはできないので、（女性の育児負担を軽減しうる）外国人家事手伝い制度を導入するよう、関連法案の国会可決を推進せよという意味だと理解した」と語った。現在は内国人または中国同胞に限って家事労働者採用が認められているが、シンガポールや香港のように東南アジア諸国などの出身者にまで拡大せよ、との趣旨だ。
しかし労働界や女性界は、外国人家事労働者の導入は少子化対策にはなりえないと指摘してきた。民主労総は9日、ソウル市と雇用労働部が推進する、移住家事労働者に対する非専門就業（E-9）ビザ発給を含む「外国人家事手伝いモデル事業計画」について、「移住女性の労働権の保障と良質のケア労働政策の推進に逆行する恐れがある」として反対を表明している。移住家事労働者の社会的地位と権利が保障されていないことを考えると、彼らは性的差別と偏見に苦しめられ続ける可能性がある、との指摘だ。また、安価なケア労働への依存よりも労働時間の短縮や性平等な社会的条件を作ることの方が重要だ、と専門家たちは口をそろえる。
3月には時代転換のチョ・ジョンフン議員が最低賃金法の適用を受けない外国人家事労働者を雇用できるようにする家事勤労者法改正案を国会に上程し、「外国人労働者差別」だとの批判を受けている。
これについて大統領室の関係者は「チョ・ジョンフン議員の案のように最低賃金以下の外国人家事手伝いを導入しようということではない。政府はモデル事業を計画しており、製造業中心に就業している外国人労働者を家事手伝いの方へと拡大しようという観点からのもの」と語った。
訳D.K
