新型コロナウイルス感染症で結婚・妊娠急減
「希望なき社会に対する警告」危機感高まる
韓国同様に少子化問題で悩んでいる日本の昨年の出生数が、初めて80万人を下回った。日本では「国力衰退」、「社会に対する警告」など危機感が高まっている。
1日、日本の厚生労働省が前日に発表した人口動態統計によれば、昨年の出生数は1年前より5.1％減った79万9728人と集計された。関連統計が始まった1899年以降、年間出生数が80万人を下回るのは今回が初めて。日本の出生数は、2016年に100万人台を、2019年には90万人台を割り込んだ。日本の国立社会保障・人口問題研究所は2017年の推計で、出生数は2033年に80万人を割り込むだろうと見通したが、11年も繰り上げられることになった。
この3年近く全世界を襲った新型コロナウイルス感染症の拡散が、出生数の急減に直接的影響を与えたとみられる。まず、婚姻件数が大幅に減少した。2019年に約60万組に達した婚姻件数は、2020年は53万7千組、2021年は51万4千組、昨年は52万組に減った。日本経済新聞は「日本は婚外子が少なく結婚が出生数と直結する」として、「コロナ下の経済の混乱も妊娠・出産をためらう要因になった」と伝えた。
昨年、新型コロナの直撃弾で出生数が予想より大幅に減ったが、少子化は日本でも長きにわたる社会問題だ。出生数は2016年から7年連続で最低水準を更新している。厚生労働省は、出生数の低下は若者たちの経済的不安定性など様々な要因が絡まっていると明らかにした。
日本政府も深刻さを認識し、対策作りに乗り出している。岸田文雄首相は28日、記者団に対し「危機的状況だと認識している」として、「少子化のトレンドを反転させるため、いまの時代・社会において求められる政策を具体化し、進めていくことが重要」と強調した。今月末までに全体的な方向を盛り込んだ対策を講じる方針だ。4月には少子化対策と子ども政策を専担する「こども家庭庁」が新たに発足する。日本の政界では児童手当の拡大議論が進められている。
読売新聞は、出生者数が120万人前後で安定していた1990年代生まれの女性が出産期に入っているため少子化対策は今後10年が最後のチャンスだと警告した。日本経済新聞は、「出生数の急減は将来に希望を持ちにくい社会への警告だ。まずは、若い世代の経済基盤を安定させることだ」と強調した。
訳J.S
