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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　男性間の所得不平等の大きさによって階層間に最大2倍近い婚姻率の差が生じうるとする分析が発表された。賃金の不平等問題が婚姻率にも影響を及ぼし、結局は少子化問題として社会に悪影響を及ぼしうるということだ。

　14日に発表された韓国労働研究院の報告書「労働と出産意向の動態的分析」は、男性の賃金の不平等が結婚する時期にどのような影響を及ぼすのかを研究し、韓国の少子化および婚姻率の低下の問題と男性の賃金不平等の相関関係を説明している。報告書によると、すべての年齢層で賃金水準が上昇するほど婚姻率（一度でも結婚したことがある人の割合）が上昇しており、高所得男性は30代後半以降に婚姻率が高まる一方、低所得男性は未婚のままとなるケースが多いという傾向が確認された。

　報告書によると、20代なかばから後半（26～30歳）では、下位10％の所得層（第1十分位。調査対象者を所得の順に並べて十等分したもののうち、所得が最も低い層）に属する男性は婚姻率が8％に過ぎなかった一方、上位10％（第10十分位。同じく所得が最も高い層）は29％に結婚経験があった。所得の最下位層に属する男性と比べ、最上位層の婚姻率は3倍以上ということだ。30代前半（31～35歳）でも状況は大きく変わらず、第1十分位の男性の婚姻率は31％に過ぎない一方、第10十分位は76％だった。これについて報告書は「これまでの女性中心の少子化政策の観点を広げる政策的示唆を提供するもの」とし「所得不平等と分配問題に対する政策的関心と努力が、婚姻率と少子化の問題においても重要であることを示唆する」と述べた。

　40歳以上のグループも所得の違いによる婚姻率の差は最大で2倍近くにのぼり、依然として高い。実際に40代前半（41～45歳）は、第1十分位の婚姻率が58％、第10十分位が96％だった。40代中ばから後半（46～50歳）では、第1十分位が73％、第10十分位が98％だった。賃金水準は賃金労働者の月平均所得を十等分した。新型コロナウイルスの影響による婚姻件数減少効果を排除するため、コロナ禍より前の2017～2019年の資料をもとに各年齢層の男性の婚姻率を比較した。

　報告書は「男性の賃金の不平等の大きさは、絶対的な賃金水準とは関係なしに、それ自体が男性の婚姻率に否定的な影響を及ぼす」とし、「男性の賃金の不平等の大きさが結婚を遅らせ、結婚の可能性を低くする原因であることを示した」と説明した。