「ばらまき韓日首脳会談」物議と「米中央情報局（CIA）の韓国国家安保室高官盗聴疑惑」など、外交・安保リスクが相次いで発生し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政遂行支持率が約5カ月ぶりに最低点を記録した。外交イベントが大統領の支持率を引き上げてきたいわゆる「外遊効果」どころか、外交・安保政策に対する世論の不信ばかりが膨らみ、26日の韓米首脳会談を控えて負担が増しつつある。
リアルメーターは10～14日、成人2506人を対象に調査した結果（信頼水準95％、標本誤差±2.0ポイント）、尹大統領の国政遂行に対し「支持する」という評価が一週間前より2.8ポイント下がった33.6％だと、17日明らかにした。先月初めに40％を上回った国政支持率が、対日外交と盗聴疑惑で下落に転じ、昨年10月第3週（32.9％）以来の最低値を記録した。韓国ギャラップが11～13日に成人1002人を調査した結果（信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）でも、尹大統領の職務遂行に対する肯定評価は一週間前より4ポイント下がった27％だった。これも昨年10月の第3週以来最低点だった。
韓米同盟70周年を迎え12年ぶりに設定された26日の米国国賓訪問という「ビッグイベント」を控え、墜落した支持率はなかなか回復を見出せずにいる。大統領室は支持率に一喜一憂しないという基調を示しながらも、内部的には反騰の地点を探るために苦心している雰囲気だ。大統領室の関係者は本紙に対し、「韓日会談などの外交事案で支持率の下落はある程度予想されていた状況」だとしつつも「民意に目を配るという約束はいつも通りだ」と述べた。
外遊前後に大統領の支持率上昇効果が表れるという公式は、現政権に入って完全に外れている。尹大統領の支持率が最低点（24％）を記録した昨年9月の第5週目の韓国ギャラップによる世論調査の直前には、尹大統領の米国での国連総会出席と「卑語問題」があり、リアルメーターで最低値（29.3％）を記録した昨年8月第1週目も、ナンシー・ペロシ米下院議長が訪問した際に会談を行わなかったなど、外交事案が下地になっていた。リアルメーターのペ・チョルホ首席専門委員は「外交事案は大統領が国家を代表するという属性上、政争事案ではなくプラス要因」だと言いつつ、「韓米同盟復元、韓米日協力体系に切り替える過程で否定的な側面が続き、『外遊効果』がつぶされてしまった。これを相殺するには、今回米国からより大きな『プレゼント』を持って来なければならないが、容易ではない状況だ」と指摘した。
大統領室内外では、国政遂行支持率を引き上げるカードとして、尹大統領就任1周年（5月10日）を機に大統領室参謀陣と政府の第1期内閣交代が言及されている。来年4月の総選挙に出馬する大統領室・内閣の関係者を現場に投入する必要性も考慮した観測だ。しかし、大統領室は「今は大統領室と党が力を合わせて民生と国家の中長期戦略課題に全力を傾ける時」だと強調し、ムード引き締めに乗り出している。大統領室の高官はこの日、記者団に対し「対外的な不安要因のせいで経済を切り回すことだけでも政府・与党の時間が足りないのに、厳しい状況の国民たちの前で公認選びや選挙ムードを漂わせること自体がとんでもないことだ。根拠のない世論揺さぶりは韓国政治の弊害」だと一蹴した。
訳C.M
