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国民の力のキム・ギヒョン代表が13日、ソウル九老区のあるカフェで行われた働く青年たちの明日のための第2回懇談会で発言している/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が二度も「週60時間以上（勤務）は無理」だとして補完を指示した「労働時間制度改編案（改編案）」について、政府与党は立法予告期限を翌日に控えた16日になっても何の代案も示せずにいる。特に与党「国民の力」は、キム・ギヒョン代表が就任第一声で「党が政策の主導権を持つ」と述べたにもかかわらず、「意見集約」ばかりを強調している。党内からも「党が政策イシューを主導すべきだ」と指摘する声があがっている。

　雇用労働部は先月6日、週最大69時間（週7日の場合は80.5時間）まで働けるようにする改編案を発表し、今月17日までの立法を予告した。年金・教育と共に労働分野は尹錫悦政権の「3大改革」課題の一つであり、その中でも労働時間改編は労働改革第1号法案として政府、大統領室、与党が昨年から緊密に協議してきた内容だ。しかし、若年層を中心として強い批判世論がわき起こったことで、尹大統領は先月15日と21日の二度にわたり「週60時間以上は無理」として改編案補完のガイドラインを自ら提示した。この過程で大統領室のメッセージは混乱を招き、与党と政府も「60時間か69時間か」をめぐって右往左往した。大統領と国民の力の支持率は共に下落した。

　大統領室と政府与党は先月31日、改編案に関する朝食懇談会を開催して対応策を議論したが、宣伝不足と報道のせいにするばかりだった。国民の力は政府・大統領室と共に先月24日に「新たに直す労働者協議会」の懇談会、今月11日に京畿道華城市（ファソンシ）に位置する製薬会社の製造工場訪問、13日に青年指導部と青年労働者の懇談会などを相次いで行ったが、「すべては労働者の意思の通りにする」（パク・テチュル政策委議長）という原則論的な水準のことしか言えていない。さらに13日の懇談会には「社長の息子」が青年労働者として参加していたことが後に明らかになり、批判を自ら招いた。

　与党内からは、様々な舌禍と無気力さによる危機を指導部が突破するためには、政策で重心を安定させるべきであるにもかかわらず、そうできておらず残念だと指摘する声があがっている。「民生」と政策はキム・ギヒョン代表が強調していることでもある。ある初当選議員は「支持率を上げるためには党が政策イシューを主導していかなければならないということは誰もが知っている。ところが事案ごとに様々な言い訳をして意見を出さない。政権担当中ずっと大統領の口ばかり眺めているのか、もどかしい」と皮肉った。

　パク・テチュル政策委議長は本紙の電話取材に対し、「（改編案発表は立法予告期限に追われる）時間の問題ではない。今は答えを探っていく過程」だとし「意見をさらに集約し、党の政策委から改編案を出す」と語った。