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済州地域の野党6党が10日、日本の福島原発汚染水の海洋放出に共同で対応することにした＝ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

　済州（チェジュ）地域の6野党が、日本の福島原発汚染水の海洋放出を阻止するため、共同対応に乗り出した。

　10日午前、共に民主党、正義党、進歩党、労働党、民生党済州道党と済州緑の党など6政党は、済州道議会の道民カフェで「福島原発汚染水の海洋放出を阻止するための共同闘争」のための共同協約を結び、「日本の福島原発汚染水の海洋放出を必ず阻止する」と宣言した。野党6党の代表者らは同日、記者会見に先立ち非公開の懇談会を開き、5月19日から21日まで日本で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）まで汚染水の放出阻止のための共同対応に力を合わせることにした。

　特定の事案をめぐり済州道の野党6党代表者が集まったのは極めて異例のことだ。それだけ野党6党は福島原発汚染水の海洋放出問題を深刻に受け止めている。彼らは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は福島原発汚染水の海洋放出問題に対して主権外交のレベルで明確な反対立場を表明し、日本の福島産水産物の輸入制限解除要請に対し、拒否の立場を公式表明すべきだ」と要求した。

　彼らはさらに「3月の韓日首脳会談で議論した原発汚染水の海洋放出問題と関連した内容を透明に公開し、政府が直接国際海洋裁判所に提訴して最終判決が下されるまでに暫定措置を進めなければならない」と付け加えた。

　彼らは道民の生存権を守るための済州道の積極的な対応のため、オ・ヨンフン知事と公開面談を推進するとともに、特別決議文の採択と特別委員会の設置など道議会レベルの対応を要請するため、キム・ギョンハク道議長との面談も進めることにした。また中央党にも共同立場の発表を要請し、必要ならば済州地域の野党6党代表者が直接上京して国会で記者会見を開くことにした。