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原文入力:2010-03-17午後08:59:25(648字)

ソン・ホジン記者

民主党,民主労働党など野党が17日、義務教育対象者である小・中学生たちに対する無償給食の全面実施を核心にした学校給食法改正案を国会に提出した。野党は今回の改正案を4月の臨時国会で早く通過させなければなければならないと要求した。

国会教育科学技術委員長のイ・ジョンゴル民主党議員が、クォン・ヨンギル民主労働党議員など18人の署名を集め代表発議した今回の改正案は‘小学校は2011年,中学校は2012年から無償給食を実施する’という条項(9条の2項)を新設し、国家と地方自治体が全額支援するようにした。今回の改正案は去る2日、野党議員たちと無償給食を実施する学校長,教育関連市民社会団体代表者が集まって作った‘無償給食のための3者政策協議会’で無償給食立法化を決議し作られた。

政策協議会構成と改正案を主導したイ・ジョンゴル議員は 「国会予算政策処による分析の結果、2011年小学生無償給食全面実施に1兆559億ウォンなど学校給食法改正により2015年までの追加所要財政が8兆83億ウォン程度」とし「金持ち減税と４大河川事業さえ中断すれば予算確保が十分に可能だ」と話した。

ソン・ホジン記者 dmzsong＠hani.co.kr

原文: 訳J.S