尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の職務遂行に対する否定評価が60%を超える世論調査の結果が相次いでいる。
リアルメーターは20日、メディアトリビューンの依頼で13~17日に全国の成人有権者2505人を対象に調査した結果(信頼水準95%、標本誤差±2.0ポイント)、尹大統領の職務遂行に対する否定評価は60.4%を記録したと発表した。肯定評価は36.8%。同社の調査で尹大統領の支持率は今月第1週の42.9%から第2週には38.9%に下がったのに続き、2週連続で下落傾向を示した。同じ調査で否定評価が60%台を記録したのは、2月第2週(60.3%)以来5週間ぶり。リアルメーターのペ・チョルホ首席専門委員は否定評価の原因として、「先週からの韓日イシューが続いている状況」だとし、対日外交を挙げた。19日、イ・ドウン大統領室報道官は韓日首脳会談を「大きな成功」と自評したが、世論は冷ややかだ。
これに先立って韓国ギャラップが14日から17日まで全国の成人1003人を対象に行なった世論調査の結果(信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント)でも、否定評価が60%(肯定評価は33%)を記録した。否定評価の理由としては「日本との関係/強制動員賠償問題」(15%)と「外交」(15%)がそれぞれ挙げられた。
一方、朝日新聞が18~19日、日本の有権者1304人を対象に行なった世論調査の結果、韓日首脳会談ついて「評価する」と答えた人は63%で、「評価しない」(21%)を大きく上回った。岸田内閣の支持率も、先月の調査より5ポイント上がった40%と集計された。
大統領室の関係者は本紙に対し「首脳会談が支持率に否定的に作用することは予想していたが、思ったよりも余震が強いため、細かく注視している」と話した。尹大統領はこの日の首席秘書官会議で「韓日関係改善と協力に関して国民が体感できるよう各省庁が後続措置に万全を期すよう」指示したとイ・ドウン報道官が伝えた。