韓国政府、公共交通機関でのマスク解除を前向きに検討…近いうちに結論
政府は近いうちに公共交通機関内でのマスク着用義務を解除することを前向きに検討している。政府諮問機関の専門家たちも多くが賛成しているため、近いうちに結論が出るとみられる。
8日のハンギョレの取材を総合すると、7日の国家感染症危機対応諮問委員会では、公共交通機関でのマスク着用義務の解除の是非が議論された。同委員会の関係者は「政府から公共交通機関でのマスク着用義務の解除について検討してほしいと要請され、長い時間をかけて討論した」とし、「複数の諮問委員が、今や公共交通機関はマスク着用義務を解除する時期になったと述べた。（反対する意見より）同意する意見の方が多かった」と語った。
政府によるマスク着用義務解除の時期は、当初の計画より早まる見通しだ。中央災害安全対策本部（中対本）のチョ・ギュホン第1次長（保健福祉部長官）は3日、「新型コロナウイルス危機警報レベルの引き下げと感染症等級の調整、7日間の隔離義務の転換、マスク着用義務の全面解除など、残された防疫規制について議論を始める」と表明している。これと関連して福祉部の関係者は「世界保健機関（WHO）が早ければ来月開かれるIHR（国際保健規則）緊急委員会で『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）』を解除する可能性があるため、韓国の防疫当局も防疫措置のさらなる調整を事前に準備するつもり」だとし、早ければ4月のマスク着用義務の解除を示唆している。
感染症危機対応諮問委の関係者は、本紙の取材に対し「国民の不便を解消するために、公共交通機関でのマスク着用義務の解除を優先的に検討するという観点からのもの」だとし「諮問委で具体的な時期を決めてはいない」と述べた。同氏は続けて「諮問委の意見を聞いたのだから、政府が早ければ来週にマスク着用義務を解除したとしても驚くにはあたらないだろう」と付け加えた。
政府は、このところコロナ感染確認数が着実に減少傾向を示しているうえ、マスク着用を「義務」から「勧告」に変更しても市民は自発的に着用するだろうとの判断の下、解除時期を早めるとみられる。3月第1週（2月26日～3月4日）の週間感染確認数は1日平均9363人で、前週から7％減少しており、35週間ぶりに1万人を下回った。政府は1月30日に公共交通機関・感染脆弱施設を除いて屋内でのマスク着用義務を解除したが、市民は依然として密集地域などでは自発的にマスクを着用する傾向にある。
訳D.K
