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パク・チン外交部長官が6日午前、ソウル鍾路区の外交部で強制徴用被害賠償の解決策を発表している＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は6日、日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償金を、日本企業は参加せず韓国の企業など民間の自発的な寄付で基金を用意して支給する「第三者併存的債務引受」（第三者弁済）策を正式に発表した。政府は「強制徴用最高裁判決に関する解決策」を設ける必要性として、未来志向的な韓日関係▽厳しい朝鮮半島および地域・国際情勢の中での韓日協力▽被害者の高齢化などを挙げた。この解決策には、三菱などの日本の被告企業の賠償参加はもちろん、強制動員に対する日本政府の直接謝罪も含まれておらず、被害者団体だけでなく国内世論の激しい反発が予想される。

　パク・チン外交部長官は同日午前11時30分、「強制徴用最高裁判決に関する政府の立場発表文」を通して「政府は強制徴用被害者側の意見を尊重しつつ、韓日両国の共同利益に合致する合理的な解決策を設けるために努力してきた」とし、「対日抗争期の強制動員被害の調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法制定後に設立された行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団（以下財団）が強制徴用被害者・遺族への支援および被害救済の一環として、2018年に最高裁で確定判決が出た3件の原告に判決金および遅延利子を支給する予定」だと明らかにした。

　パク長官は「また、同財団は現在係留中の強制徴用関連その他の訴訟が原告勝訴と確定した場合、同判決金および遅延利子も原告の方々に支給する予定」だとし、「財源に関しては、民間の自発的な寄付などを通じて用意し、今後、財団の目的事業と関連する可用財源をより一層拡充していく」と述べた。これまで日本は、強制動員はなかった▽賠償問題は韓日請求権協定で解決済み▽解決策は韓国が用意すべきだと主張してきたが、韓国政府はこの日、こうした日本の主張を事実上受け入れた解決策を打ち出した。それでも政府は「国力にふさわしい大乗的な決断」であり「我々主導の解決策」と評価した。

　パク長官は「政府は韓日両国が1998年10月に発表した『21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ』（金大中-小渕共同宣言）を発展的に継承し、過去の不幸な歴史を克服し、和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させていくために共に努力することを願う」と述べた。さらに「政府は最近の厳しい朝鮮半島および地域・国際情勢の中で、自由民主主義、市場経済、法治、人権という普遍的価値を共有する最も近い隣国である日本と共に、韓日両国の共同利益と地域および世界の平和繁栄のために努力していく」と語った。