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チョン・ウィヨン元大統領府国家安保室長=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の「北朝鮮漁師送還事件」を捜査した検察が、チョン・ウィヨン元大統領府国家安保室長とソ・フン元国家情報院長、ノ・ヨンミン元大統領秘書室長、キム・ヨンチョル元統一部長官を起訴した。

　ソウル中央地検公共捜査3部（イ・ジュンボム部長）は先月28日、チョン元室長とソ元院長、ノ元室長とキム元長官を国家情報院法上職権乱用の疑いで在宅起訴した。ソ元院長に対しては、虚偽公文書作成および虚偽作成公文書行使罪も同時に適用した。

　検察は、2019年11月に同僚16人を殺害して脱北し亡命の意思を明らかにした北朝鮮の漁師2人を、文在寅政権が強制的に北朝鮮に送還する過程で不法な指示があったと疑っている。送還過程でチョン元室長など4人が共謀して、関係公務員たちに彼らの義務ではないことをするよう指示し、北朝鮮の漁師たちが大韓民国の法令と適法な手続きに従って大韓民国で裁判を受ける権利を侵害したとみなした。

　また、ソ元院長は中央合同情報調査チームの調査結果報告書から北朝鮮の漁師たちが亡命を要請した事実を削除し、調査が続いているにもかかわらず調査が終わったかのように虚偽の報告書を作成して統一部に配布した疑いが持たれている。チョン元室長とソ元院長らは文在寅政権の北朝鮮送還方針に従い、中央合同情報調査を中断させ、早期に終わらせたことで、調査権の行使を妨害した疑いもかけられている。

　これに対してチョン元室長側は、「大韓民国国民とみなす北朝鮮住民を、法律的根拠もなく北朝鮮に送るのは違法だという検察の論理を、特別取扱情報（SI）取得行為、北朝鮮漁船拿捕行為、拘禁による合同情報調査行為に機械的に適用すれば、すべて違法になるだろう」とし、「一貫性のない基準に基づく今回の起訴は、同事件の捜査が政権交代後の報復を目的とした政治的捜査であることを証明するもの」だと反発した。