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パク・チウォン前国情院長が27日午前、国会議員会館で共に民主党主催で開かれた西海公務員射殺事件および凶悪犯罪者追放事件関連記者会見で発言している。左からソ・フン前国家安保室長、ノ・ヨンミン元大統領秘書室長、パク前国情院長＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　パク・チウォン前国家情報院長、ソ・フン前国家安保室長、ノ・ヨンミン元大統領府秘書室長など、2020年の「西海（ソヘ）公務員殺害事件」で検察の捜査を受けている文在寅（ムン・ジェイン）政権の高官らが27日、初めて合同記者会見を開き、関連疑惑に対し真っ向から反論した。「国家安保室が主導し、故イ・デジュンさんが自ら越北（北朝鮮に渡ること）したものとした」という監査院の13日の発表に対して「根拠なく越北と決めつける理由も、実益もない」と強く否認した。彼らは共に民主党の「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権政治弾圧対策委員会」が用意し国会で開かれた記者会見と立場表明文を通じて、疑惑に対し積極的に反論した。

　彼らは最も争点になっている「2020年9月23日午前1時の関係長官会議」とその後の状況を、監査院が歪曲していると主張した。監査院は、この会議後に北朝鮮軍が（イさんを）銃殺した情況の書かれた諜報報告書と傍受情報60件が国防部の軍事統合情報処理体系（MIMS）から削除され、国情院の諜報報告書など46件の資料も無断削除されたとみている。ソ前室長とノ元秘書室長、パク前院長、ソ・ウク前国防長官らが出席した「深夜の会議」後、「自主越北」と食い違う証拠を排除するための組織的な隠蔽作業が行われたということだ。

　だが、ソ前室長などは「諜報報告書削除」ではなく「配布上の調整」があっただけだと反論した。敏感な情報が不必要に流出するのを防ぐための措置に過ぎず、原本は生産部隊にそのまま残っているということだ。彼らは立場表明文で「10月25日、国会国防委の国政監査で（イ・ジョンソプ）国防部長官はこの事件と関連した諜報内容の原本が存在し、現在も閲覧が可能だと答えた」とし「配布上の調整を削除と規定したことこそ真実の歪曲だ」と明らかにした。ソ前室長は、拘束されたソ・ウク前長官が自分の指示で諜報内容を削除したと検察に供述したという報道に対して「そのような指示や協議はなかったため、彼らがそのような供述をする理由はないとみている」と否定した。

　文在寅政権が根拠の足りない中で「越北」と決めつけたという監査院の判断に対しては、当時把握した証拠で反論した。彼らは立場表明文で、特別取扱情報（SI）の諜報内容に「越北の意思」を示したという内容が含まれている点▽船上にきちんと揃えて置かれたスリッパが発見された点▽行方不明者が救命胴衣を着て浮遊物に乗って発見された点などを根拠に挙げ、「諜報上『越北の意思』を示したという事実自体を隠したり排除するなら、この方がむしろ情報操作だ」と強調した。

　当時政府が越北と決めつけるために隠したものと監査院が発表した情況についても、報告を受けたことがないと明らかにした。監査院は、中国の漢字（簡字体）が書かれた救命胴衣▽イ・デジュンさんが包帯を巻いていた点▽中国漁船の存在などを、当時政府が把握していながらも隠したものとみている。だが、ソ前室長はこれらの内容を監査院の発表で初めて聞いたとし「すべての資料は現政府に残っているため、政府が詳細に明らかにすべき部分」と話した。

　また、ソ前室長は、検察が捜査中の2019年「北朝鮮漁師北送事件」について、「一緒に働いていた同僚船員16人を一晩で無残に殺害し、右往左往して拿捕された凶悪犯罪人」だとし「大韓民国社会と国民の安全のために、この犯罪人を韓国国民の中に解放するわけにはいかない。世界中でどの国家、どの安保機関でも同じ判断をするだろう」と述べた。