原文入力: 2009-01-20午後07:13:41
新聞協会 “来月設立案準備”
各社利害関係調整などが課題
韓国新聞協会が推進している共同ニュースポータル開設事業が関心を引いている。協会は13ヶ報道機関が参加する推進チームまで設けて意欲的に事業を推進している。だが報道機関の共同ポータルがスタートしても既存ポータルを越えることは容易ではないという展望だ。
韓国新聞協会は先月23日、中央日刊紙中心13社で構成された共同ニュースポータル推進チーム(委員長シン・ウチョル韓国日報理事)を設けた。これらは事業妥当性と収益モデルなどに関する議論を経て、来月12日新聞発行人総会に報告する計画だ。
共同ニュースポータルはインターネット ポータル中心のニュース消費の中心軸を新聞社に移してくるためのものだ。新聞協会はニュースコンテンツを重点サービスして検索機能とコミュニティ,ブログなども備えて総合ニュースポータルとして発展させるという構想だ。また地域単位のニュースポータルを別に検討している。ニュースポータルが軌道に乗る場合、既存ポータルにニュース供給を中断する方案も考慮している。
21日共同ポータルの大きい幹を確定する推進チームはニュース編集の場合、最も多く見られた記事を中心に自動編集になるグーグル方式を最有力に検討している。ニュースポータル設立方案は別途法人案,47社会員会社共同出資案,戦略的提携方式などを置いて天秤で量っている。
共同ポータルが成功するためには、‘総合デパート’ポータル利用客をどれくらいニュースポータルに誘引するかがカギという指摘だ。昨年2月1日、日本3大新聞(朝日・読売・日経)が構築した共同ポータル‘アラタニス’(allatanys.jp)の場合、初期10万人内外の訪問者数がますます減っている。ポータルで‘遊ぶ’利用者の形態に追いつくのが容易でないという話だ。多様な利害関係を持つ報道機関らのニュースポータル参加を最大限増やすことも課題だ。
新聞社の‘共同ポータル カード’は‘記事内広告’と著作権問題などで葛藤を生じさせているポータルとの交渉力を高める効果があるものと見られる。ポータル送信記事に広告を入れる‘記事内広告’はポータルとの広告収益配分を狙って先月施行されたが、ポータルは記事から広告をろ過している。
シン・ウチョル委員長は「初期投資費用準備や収益モデルに対する腹案を持っており、新聞社らの意志が強い」としながら「皆一緒に共通分母を探して出たこと自体が意味のあること」と評価した。
クォン・クィスン記者gskwon＠hani.co.kr
