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クォン・ヨンセ統一部長官＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国統一部のクォン・ヨンセ長官が「今年は何としても北朝鮮との対話を始められるようにする方針」だと明らかにした。

　クォン長官は15日、「KTV国民放送」の国政対談「国民が問い、長官が答える」で、「今、南北関係において最も急がれるのは対話が行われること」だとし、このように述べた。クォン長官は「いかなる形であれ、農業協力や気候協力のような小さなイシューとか、比較的簡単な部分についてもまず対話の実現が最優先」だとし、「究極的に対話をしてこそ非核化の実際的な手続きを進められる」と強調した。

　ただし、北朝鮮の継続的な軍事行動は今年も続くだろうと見通した。クォン長官は「今年も挑発が続くものとみられる」とし、「北朝鮮はもう少し圧力をかけた方が大韓民国からさらに譲歩を引き出せると判断し、緊張を高める方向に出ると思われる」と懸念を示した。さらに「北朝鮮はほぼ1兆ウォン（約1030億円）に近いお金をミサイル挑発につぎ込んだ」とし、「1兆ウォンなら北朝鮮の不足している食糧全体を買える莫大な金額」だと指摘した。

　クォン長官の発言について、ヤン・ムジン北韓大学院大学教授は本紙との電話インタビューで、「これまでの経験からして、北朝鮮は南北関係が良い時は経済協力のような交流協力に乗り出す一方、関係が良くない時は政治・軍事問題を解決してから、交流に乗り出す姿勢を見せた」とし、「今のように関係が良くない時は農業協力を呼びかけるのではなく、高官級会談を提案するなど対話を提案すべきだ」と指摘した。