原文入力: 2009-01-20午後11:57:26
撤去民座り込み なぜ?
キム・ギテ記者
ソウル,龍山,漢江路2街再開発地域惨事の背後には、補償を巡る撤去借家人らと組合との葛藤があった。組合とソウル市は補償過程が適法だと言っているが、実際借家人らは補償額が大幅に削られたという立場だ。
この地域の都市環境整備事業は龍山区,漢江路2街63-70一帯53441.6㎡に地下9階・地上35階ビルディングなど7ヶ建物を新築するとして2007年2月組合が設立された後、三星物産と大林,ポスコが事業者として参加している。補償の対象となる借家人890人中で85.7%にあたる763人は補償が完了した状態だ。したがって現在127人の借家人らが補償規模に関して反発しているわけだ。
‘公益事業のための土地等の取得および補償に関する法律’等によれば、撤去借家人は撤去にともなう営業損失分と移住費用などを受け取ることができる。組合とソウル市は再開発地域に店を構える借家人には鑑定評価を通じた休業補償金を与え、住居借家人には移住費用と4ヶ月分の勤労者平均賃金に該当する住居移転費などを与えたと明らかにした。ソウル市は龍山4区域全体借家人890人の中ですでに住居借家人の91.4%と営業借家人の79.7%が組合が提示した補償に合意したと説明した。
しかし借家人側のナム・ギムン民主労働党龍山委員会副委員長は「補償過程で法に示された補償内容を十分に説明を受けて補償をきちんと受け取った借家人は殆どいない」と語った。地域借家人のイ・ジンギョン(37)氏は「休業補償金の基準となる鑑定評価がでたらめに低く出された」として「7千万ウォンを投資したが1千万ウォン受けとって出て行けと言われれば誰が同意するか」と話した。全国撤去民連合(全撤連)はこの他にも臨時売り場用意と住商複合入居権を要求した。
この地域は民主労働党が2007年10月から借家人とともに法的な権利保障を受けるための活動を訴訟を中心に継続して進めてきた。また‘強盛’な全撤連も2007年12月から一部住民たちを説得して,撤去を急ぐ組合と対立してきた。 この地域は現在80%近く撤去が進行した状態だ。
キム・ギテ,キム・ギョンウク記者kkt＠hani.co.kr
