日帝強制動員被害者支援財団が定款に「被害者への賠償」を追加する手続きを踏んでいることが、23日に確認された。この間、政府が日帝強制動員問題の有力な解決策のひとつとして検討してきた「併存的債務引受」を実現するための準備手続きが開始されたとの分析が示されている。
本紙の取材を総合すると、財団は21日に理事会を開催し、定款に「被害者への賠償」に関する文言を追加することを決めた。財団は来週中に、上級機関である行政安全部に定款の承認を申請する予定だ。同財団は2014年に強制動員の被害者を支援するために設立された。
「併存的債務引受案」とは、財団が韓日両国の企業から自発的寄付を集め、その金を被告企業である日本製鉄、三菱重工業に代わって強制動員被害者に支給するというもの。現在の日帝強制動員被害者支援財団の定款には「被害者に賠償できる」という内容はない。財団の理事会は、定款の変更によって財団が併存的債務引受を実施する法的根拠を確立しようとしているとみられる。
外交筋からは、財団の定款変更を起点として、政府は併存的債務引受に向けた本格的な実務作業に入るだろうとの観測が示されている。外交部は被害者の説得を強めるとみられる。外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長は7日に強制動員被害者の支援団体と面談し、「代位弁済」や「併存的債務引受」などについて説明している。
しかし、このような政府の動きは被害者優先主義とは多少距離があるため、今後の難航が予想される。これまで被害者側は、賠償と共に日帝戦犯企業による謝罪を要求し、併存的債務引受案を拒否してきた。韓日歴史問題などを解決するために様々な市民団体が集まって8月に発足した韓日歴史正義平和行動は8日、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は代位弁済、併存的債務引受などで拙速に強制動員問題を解決して韓日関係を改善しようとしている」と批判している。
訳D.K
