原文入力: 2009-01-19午後10:13:39
‘失業給与の80% 3ヶ月間支給’ 雇用保険法改正検討
ファン・イェラン記者
経営困難のために無給休業をする企業の労働者らに政府が‘休業支援手当て’をあたえる方案を推進する。無給休業で実際所得がないのに失業給与は受けることができない労働者らの生計を助けるということだ。労働部は19日、政府果川庁舎で経営危機克服とワークシェアリング拡散のための支援方案を発表した。
イ・ヨンヒ労働部長官はこの日「現在は無給休業の場合、労働者1人当り雇用保険料などで20万ウォン程を使用者にだけ支援することになっているが、勤労者にも直接最小限の生計支援をする」と話した。失業給与の80%余り(1ヶ月に最高100万ウォンほど)になる休業支援手当てを3ヶ月程度支援する内容で雇用保険法を改定する方案を検討中だと労働部は明らかにした。
イ長官は「雇用維持を前提に賃金自制,勤労時間短縮など譲歩交渉を行う企業と勤労者らを多角的に支援する」と話した。労使合意で賃金を減らした労働者が退職金と失業給与を受ける際に不利益がないように退職金・失業給与額の算定基準時点を‘賃金削減以前’に変える方案を推進する。今は失業・退職前3ヶ月分平均賃金を基準とすることとなっていて、労働者らが賃金削減を敬遠する傾向があるという理由からだ。賃金削減額に対する追加所得控除も検討する。譲歩交渉をする企業には勤労監督・税務調査を免除し各種税制恩恵などを与える予定だ。譲歩交渉拡大のために労働部は地域労・使・民・政協議体を通じた苦痛分担協約締結などを支援する方針だ。
雇用事情が難しい地域を‘雇用開発促進地域’として指定し、その地域から業者を移転したり新設する事業者に賃金の半分(大企業は3分の1)を1年間支援する方案も推進する。労働部長官が関係部署と協議して指定地域を告示する予定だ。
ファン・イェラン記者yrcomm＠hani.co.kr
