原文入力: 2009-01-19午後08:32:38
キム・ジンヨン教授など研究報告
“階層間葛藤 深化憂慮”
キム・ソヨン記者
2010年から開校する自律型私立高(自私高)の生徒1人当り月間教育費が85万ウォン程度になると推定された。これを負担する財政的余力のある世帯は教育費支出水準が少なくとも上位15～20%以上に入らなければならず、自私高が上位20%のための政策という批判が出てきている。
19日、キム・ジンヨン建国大教授などの‘自立型私立高の供給および需要予測と教育財政節減規模推定’という研究報告書によれば、生徒1人当り自私高に通うために必要な月間教育費は授業料40万ウォンに私教育費45万ウォンを合わせた約85万ウォン程度と推算された。 研究チームは自私高を希望する260ヶ高校長らに登録料水準を聞いた結果、年間400万～450万ウォンという応答を得て月平均40万ウォンと捉えた。これは教育科学技術部が自私高納入金が一般高校の三倍の450万ウォンになると見通したのとほとんど一致する。研究チームは自私高の私教育費としては釜山,海雲台高など現在ある自立型私立高6ヶ所の私教育費月平均45万ウォンを適用した。
研究チームは1人当り月平均85万ウォンの教育費を負担できる財政的余力のある世帯を分析した結果、‘教育費支出’基準上位15～20%以上であることが分かった。統計庁の高校生1人当り月平均教育費支出内訳によれば、教育費支出上位15%世帯の一ヶ月支出額は87万3千ウォン,上位20%世帯は74万1千ウォンだった。既存の自立型私立高が登録料以外にも特技適性費,修学旅行費などで年間200万ウォンが追加でかかっているので実際に支出される費用はこれより更に増えるものと見られる。
ハン・マンジュン全国教職員労働組合政策室長は「今回の報告書を見ても現政権が全国100ヶ所に作るという自律型私立高が結局は経済力のある一部階層だけのための学校であり、教育格差をより一層深化させるものだということを示している」と話した。自私高拡大のために今回の研究をしたキム・ジンヨン教授も「自私高が階層間葛藤を深化させ家計負担を増加させる恐れがあるのは事実」と話した。
自律型私立高は教育過程,学生選抜で学校に自律性を与え、政府財政支援がなされない高校だ。これと似た自立型私立高6ヶ所が2002年から試験運営されており、学生募集を全国単位でできる代わりに法人転入金比重が高いことが特徴だ。
キム・ソヨン記者dandy＠hani.co.kr
