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日本製鉄、三菱重工業、不二越に対する強制動員訴訟被害者支援団(太平洋戦争被害者補償推進協議会)と被害者代理人らが今月4日午後、外交部庁舎前で強制動員関連民官協議会の初会議に先立ち、被害者側の立場を説明している=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　強制動員被害者たちの損害賠償問題と関連した官民協議会の初会議が開かれた4日、被害者側の代理人団は被害者と日本企業間の直接交渉が実現するよう、韓国政府に外交的努力を要請した。また、直接交渉が実現すれば、交渉期間中は強制執行（戦犯企業の韓国内資産売却を通じた現金化）の手続きを見合わせる用意があることも示唆した。

　日本製鉄や三菱重工業、不二越などに対する日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員被害賠償訴訟で、被害者を代理する代理人団と支援団は同日午後、ソウル鍾路区（チョンノグ）の外交部庁舎前で記者会見を行い、「2018年の最高裁の強制動員被害者賠償判決が認めた韓国政府の『外交的保護権』発動を要請する」として、このような立場を示した。「外交的保護権」とは、自国民が外国で違法不当な扱いを受けた場合、該当国政府が外交手続きなどを通じて外国政府を相手に自国民に対する適当な保護または救済を要求できる国際法上の権利だ。

　韓国最高裁は2018年10月と11月にそれぞれ日本製鉄（当時、新日鉄住金）と三菱重工業に強制動員被害者への賠償を命じる内容の確定判決を下した。しかし、日本企業が賠償の履行を拒否し続けたことを受け、被害者らは被告企業の韓国国内の資産を探して現金化するための手続きに踏み切った。早ければ今秋、強制執行を開始するための裁判所の最終決定が下される可能性もあると見られる。

　同日、外交部庁舎で、チョ・ヒョンドン外交部1次官の呼びかけで開かれた初の官民協議会の初会議には、世宗研究所のチン・チャンス日本研究センター長と高麗大学のパク・ホンギュ教授など学界の専門家をはじめ、ソ・ヒョンウォン元クロアチア大使や韓国史編纂委員会のキム・ミンチョル編史部長、韓日経済協会のソ・ソクスン常勤副会長、被害者代理人団のチャン・ワ二ク弁護士、イム・ジェソン弁護士など12人が出席したという。

　外交部当局者は協議会の会議後、記者団に対して「出席者らはが現場で被害者たちと緊密に意思疎通を図りながら活動してきた経験と、韓日関係に対する識見をもとに、多様な意見を提示した」とし、「今後被害者側をはじめとする関連当事者および各界の意見に耳を傾けながら、合理的な解決策を模索するための努力を続けていく」と述べた。外交部は今月中に1～2回さらに協議会を開く方針だ。