金で積み上げた「高校生論文」…入試制度が変わるほど富裕層に有利＝韓国
「高校生論文量産の背景には『経済的不平等』がある」
教育部は25日、未成年（教授本人の子や同僚教授の子など）を国内の論文の共著者として掲載した96件の研究不正行為を摘発したと発表した。これに先立ち、2人の一般研究者が、国内の高校生が共著者として参加した海外の論文を全数調査した結果をSNSに掲載している。単に「知りたくて」論文の全数調査を始めた2人は、「一部の高校生が入試のために論文作成を悪意をもって利用した」との結論を下した。
KAIST（カイスト）経営工学科修士のカン・テヨンさん（27）と米シカゴ大学社会学博士課程に在学中のカン・ドンヒョンさん（33）は18日、2001年からの20年間分の、韓国国内の213校に在学中だった高校生が参加した558件の海外論文を全数調査した研究結果をSNSに公開した。本紙は電話とメッセンジャーを用いて2人へのインタビューを実施した。
カン・ドンヒョンさんは26日、本紙に「チョ・グク元法務部長官の娘の事態があって以降、高校生たちが著者となっている国内の学術論文については報道がかなりあったため、英語論文の状況はどうなのか気になった」と研究を始めたきっかけを説明した。
全数調査の結果、980人の高校生著者のうち、少なくとも67%ほどがたった1回のみ論文を書いている▽2014年に学校生活記録簿への論文記載が禁止されたことで、論文数が急激に減少▽一部の特別目的高校の論文は、中等教育と関連性の低いコンピューター工学や医学の比率が高い▽共著者ネットワークにおいて「教師1人に対し高校生が数人」「大学の研究者数人に対し高校生が1人」などの疑わしい構造が確認されたという。
カン・ドンヒョンさんは「高校生が論文の主張と方法論について、著者権を与えられるほど理解して貢献したのか疑わしい事例、学術論文とは呼べないほど水準の低い事例などがあった」と述べた。カン・テヨンさんは「富裕層や特別目的高校の生徒たちが、論文作成という学問的活動を、入試で成功するための道具として利用してきた証拠だ」と述べた。
2人は自分たちの研究に多くの人々が関心を示していることを喜びながらも、研究の趣旨がきちんと理解されることを望んだ。カン・テヨンさんは「私たちの研究について定時募集（入試の成績に基づく大学入学制度）に戻るべきだという主張が多いが、私たちの結論は絶対にそうではない」と述べた。2人は「高校生による論文量産の背景には経済的不平等がある。入試政策が頻繁に変わるほど、富裕層ばかりが有利になる」と述べた。カン・テヨンさんは「問題のポイントは、金で学閥すら買うために不正な方法を取る保護者や学校と、これに同調する外部の人間がいるということだ。入試政策の変動性が大きくなるほど、適応するためには金がいる。どんな政策を取っても富裕層は手段と方法を選ばずに生き残るだろう。不平等が高校生の論文の背後に存在している」と述べた。
さらに2人は、高校生の論文についての透明な情報公開が必要だと主張した。教育部は未成年による論文不正行為の結果を発表しつつも、「個人情報と名誉毀損」を理由に実名などの具体的な情報を明らかにしていない。
訳D.K
