韓国軍当局が最近、国内技術で作った「固体燃料推進宇宙発射体(ロケット)」の初の試験発射に成功したのに続き、3年以内に超小型衛星を地球低軌道に投入する計画だと明らかにした。軍当局は、固体燃料ロケットが一部の推定するような長距離ミサイルの開発とは関連がないとし、小型・超小型の衛星を地球低軌道に投入する用途にのみ使う計画だと説明した。
韓国国防部傘下の研究機関の関係者は4日、記者団と会い「2025年頃に全羅南道高興(コフン)の羅老(ナロ)宇宙センターから(固体燃料ロケットの)本(完成体)発射をする予定だ」として「(地球の低軌道である)500キロメートルまで重量500キロ程度の衛星を上げるロケットの開発を目標にしている」と話した。
国防科学研究所(ADD)は先月30日、西海上で固体燃料ロケットの性能検証のため最初の試験発射に成功した。軍当局は、今後2~3回追加でロケット試験発射を実施し、本発射に成功したら、実際の衛星を地球低軌道に投入できるとみている。研究機関の関係者は、「今や中・大型の衛星が行っていた仕事を、超小型衛星や小型衛星数個が集まって行える技術レベルになった」と話した。これまでは500キロ級の中型衛星や1トン級の大型衛星が使える解像度の地球の写真を撮っていたが、最近の技術発達で100キロ以下の超小型衛星でも可能になったということだ。軍当局は、超小型偵察衛星を群集形態で地球の低軌道に投入する際に、液体燃料推進に比べ安価な固体燃料ロケットを使う計画だ。
固体燃料ロケットの技術は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と似ている。最近の北朝鮮によるICBM発射以後、韓国国防部が固体燃料ロケットの初の試験発射の事実を予告なしに公開し、「対北朝鮮牽制用」という解釈が生まれた。特に、一角では「今回の(固体燃料による)ロケットは長距離ミサイル開発の一環」という推定が出てきて、軍当局は「ミサイルを考えて開発しているものではない」と否定した。国防部傘下機関の関係者は「弾道弾の場合、再進入技術と迎撃システムの発展にともなう生存性の確保が重要な一方、宇宙ロケットは最初に重要なのは経済性とコスト」だとし「ロケットとミサイルを重ねて考えることは技術的に適切でない」と説明した。ミサイルとロケットは設計方向自体が異なるということだ。
国防部関係者は「北朝鮮のようにロケットを名分に掲げながらミサイル開発をしているという誤解の素地がある」という指摘に対しても「ロケットの開発初期費用問題と失敗のリスクなどがあり、初期には国家が出ざるをえない」として「目的がある程度達成すればこれを民間に提供し、使用目的に合うように活用されるならばそうした憂慮もなくなるとみている」と話した。
傘下機関の関係者は、南北間の固体燃料ロケットの技術格差について「固体燃料技術は我々(韓国)の方が進んでいる」と話した。北朝鮮が最近発射した液体燃料エンジン搭載の大陸間弾道弾の技術レベルを問う質問には「北朝鮮の白頭山(ペクトゥサン)エンジンは、酸化剤を四酸化二窒素(N2O4)など強毒性と発ガン性の物質を使うが、今ではロケットの燃料として使わない物質」という説明で答えた。