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韓米首脳、ミサイル指針の完全解除、原発輸出協力も協議

登録:2021-05-22 06:00 修正:2021-05-25 10:16
韓米首脳会談
米国を訪問中の文在寅大統領が今月20日午後(現地時間)、ワシントン国会議事堂で、米連邦下院議員の指導部と懇談会に先立って発言している=ワシントン/聯合ニュース

 21日(現地時間)、ワシントンで開かれた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のジョー・バイデン大統領の首脳会談では、韓米ミサイル指針の問題をはじめ、原子力産業協力を通じた第3国への共同進出案などが幅広く話し合われた。

 特に両首脳が協議した「韓米ミサイル指針」の完全解除問題は「自主国防」を掲げた文在寅政権の念願として知られる。文大統領に同行してワシントンを訪問中の大統領府関係者は、首脳会談に先立ち20日、記者団に対し「韓国の外交安保チームは文大統領の任期が終わる前にミサイル指針解除問題を何とか解決するという意志と構想を持っていた」と述べた。

 これまで韓国のロケット開発は、商業用や軍事用を問わず、ミサイル指針の統制を受けてきた。同指針は1979年、米国からミサイル開発放棄の圧力を受けた朴正煕(パク・チョンヒ)政権が「射程180キロメートル、弾頭重量500キログラム以上の弾道ミサイルは開発しない」と同意したことで作られた。その後、2001年と2012年の改正に続き、2017年には弾道ミサイルの射程を800キロメートルにし、弾頭重量の制限をなくす内容の改正が行われた。昨年7月の4回目の改正では、宇宙発射体の固体燃料の使用制限も解除された。これについて文在寅政権は、低軌道軍事偵察衛星を開発して軍の情報・監視・偵察能力の発展を図り、宇宙産業の発展の基礎を築いたと自ら評した。ミサイル指針を完全に解除するのは、射程800キロメートル以上の長距離ミサイル開発に転用できる技術を確保でき、軍事用弾道ミサイルの追加開発も進められるという意味だ。何よりも韓国が42年ぶりにミサイルおよびロケット開発に対する“完全な主権”を確保することに意義がある。

 さらに、文大統領とバイデン大統領は首脳会談で、原発に関する協力案も話し合った。大統領府関係者は「中国を除けば、韓国ほど価格競争力や品質管理、施設管理面で強みを持っている国はない」とし、「核心技術や設計技術においては、韓国も高いレベルに達しているが、米国も優れた技術を保有している」と述べた。中東や東欧などに原発建設の需要があるだけに、原発技術が進んでいる韓米が共同で第3国に進出しようということだ。同関係者は「韓米が手を携えて進出すれば、かなりの競争力を持つことができる」とし、「同盟として未来に進むべき志向点を共有」し、「明示」するという点で大きな意味があると強調した。

 産業通商資源部の関係者は、「原発の輸出における韓米両国の協力案であって、韓国国内に原発を建設しないというエネルギー転換政策には変わりがない」と述べた。しかし環境団体などでは、「輸出はするが、国内には作らない」という韓国政府方針が脱原発政策に反対する原子力業界や学界、保守陣営の反発を後押しすることになりかねないとして懸念を示している。環境運動連合のエネルギー・気候局長であるアン・ジェフン氏は「脱原発政策と相反するものと言わざるを得ない。政府のメッセージに原則と一貫性がなく、誤ったシグナルを送る恐れがある」と述べた。

キム・ジウン、キム・ミンジョン記者、ワシントン/共同取材団(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/996203.html韓国語原文入力:2021-05-22 04:59
訳H.J

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