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3月31日午後、ソウル麻浦区の弘大前の「若者通り」が夕食の時間を楽しむ市民で賑わっている/聯合ニュース

　今月4日から2週間、韓国で大衆利用施設の制限が「10人・午前0時まで」に緩和される。政府はステルスオミクロン（BA.2）の拡散などの不確実性を理由に、段階的な社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）緩和を決定したが、2週間後には防疫規制を全面的に緩和することもありうるという意思を明らかにした。屋内でのマスクの着用を除く大半の距離措置が解除される見通しだ。

　中央災害安全対策本部（中対本）のクォン・ドクチョル第1次長（保健福祉部長官）は1日、「大衆利用施設の運営時間を午前0時までに延長し、私的な集まりの人数制限も10人に拡大する。これは2週間適用される予定であり、2週間減少傾向が維持され、重症患者と医療システムが安定した水準を示せば、その後は全面的な距離措置の調整を検討することにした」と明らかにした。さらに「減少傾向が緩やかに現れているが、重症者数と死亡者数が増加する可能性があり、BA.2が拡大するなど不確実性も存在し、漸進的な緩和を決定した」と付け加えた。中対本は、疾病管理庁と韓国科学技術研究院が分析した結果、距離措置が緩和されても感染者は10～20％増にとどまるとの見通しを示した。同日午前0時現在、新型コロナの一日の新規感染者は28万273人で、前週金曜日より6万人近く減少した。週平均感染者も2週間前と比べ20％ほど減少した。

　政府は2週間後、感染者・重症・死亡などの推移を見極め、全面的な距離措置の調整を議論する方針だ。営業時間、人員制限、300人以上の大規模な行事や集会禁止の3つの代表的な防疫規制が解除される見通しだ。ただし、感染者の7日間隔離などの防疫の根本管理は変わらない。中央事故収拾本部（中収本）のソン・ヨンレ社会戦略班長は「民生経済の厳しさや国民の自由権をひどく侵害する主な規制を解除することに議論が集中する予定」と述べた。

　屋内でのマスクの着用は「防疫の最後の砦」として残される。ソン班長はこの日のブリーフィングで「マスクは最も簡単に実践できる生活規則であり、費用・効果の側面で効率的に作動する防御手段」だとし、「一番最後に検討する領域と判断している」と説明した。ただ、屋外でのマスク着用の場合、2週間の状況を見ながら解除するかどうかを検討する可能性もある。

　政府が社会的距離措置の緩和を発表した中、重症・死亡者は増加傾向にある。この日の重症患者は1299人で、最も多い重症患者が出た前日（1315人）よりは減ったが、1週間平均の重症患者は1255人で、1週間前より174人増えた。東国大学医学部のイ・グァン教授（予防医学教室）は「距離措置の影響が小さくなるので、市民参加型の防疫を強調し、診断・治療体系への転換などのスピードをあげなければならない」とし「検査に集中するよりは、診断して治療する体系に集中すべき」と述べた。政府も一般医療体系への転換を急いでいる。コロナ対面診療のための外来診療センターは、1日現在で487カ所に増えた。政府は対面診療に参加する病院・医院に「対面診療管理料」を支給するなどの方法で参加する病院・医院を拡大していく予定だ。

　一方、政府の指針変更により、コロナ死亡者に対する葬儀の方法も変更される。防疫当局は「コロナ感染者の遺体の葬儀方法および手続き告示」「遺体の葬儀方法制限対象の感染症公告」などにより火葬を勧告してきたが、これらの告示と公告を4月中に廃止すると発表した。これによって、遺族が希望する場合、コロナで死亡した人の遺体を埋葬できる。1千万ウォンの葬儀支援費の支給は中止となり、その代わり300万ウォンの伝播（感染）防止費用が支援される。