自宅療養中の０～５歳、１週間で３人死亡…小児救急救命センター増やす=韓国
10歳未満の感染拡大傾向…全体の14.4%
現在3カ所しかない小児救急救命センター拡充し
深夜診療が可能な外来センターを設ける方針
最近韓国で自宅療養中の乳幼児が相次いで死亡したことを受け、韓国政府が小児専門病床を増やすとともに、小児専門の救急救命センターも拡大することにした。自宅療養中に応急措置が必要な状況が発生した際、素早く移送するための新型コロナウイルス感染症専門の救急医療センターも指定する。
クォン・ドクチョル保健福祉部長官は24日、オンライン記者懇談会で、「乳児は応急措置が必要な状況で、きちんとした医療処置を受けなければ、深刻な状況と後遺症が発生する可能性がある」とし、「現在確保された小児・青少年専門病床は864床（64カ所）で、新型コロナ拠点専門病院を活用して病床をさらに確保し、（そのうち）18の医療機関で重症の小児・青少年の入院治療を専門的に行う予定だ」と述べた。さらに「現在3カ所の（新型コロナ）小児専門救急救命センターも、拠点別にさらに拡大する」とし、「昼には小児・青少年専門医が自宅療養中の児童を集中的に管理し、夜には小児相談センターが管理し、応急措置が必要な状況が発生した場合はすぐ治療を受けられる体制を整える」と述べた。現在、全国に小児・青少年の診療が可能な相談センターは95カ所、小児専門の相談センターは11カ所ある。
韓国政府は最近、自宅療養をしていた乳幼児患者が相次いで死亡したことを受け、このような対策をまとめた。今月22日、生後4カ月の乳児が病院へ移送中に死亡し、同日、自宅療養中の5歳の子どもが急に症状が悪化し、大学病院に運ばれたが死亡した。中央防疫対策本部が同日0時に集計した結果によると、10歳未満の新型コロナ累積死亡者は5人だ。10歳未満の死亡は2年間で3人に過ぎなかったが、この1週間で2人が死亡したのだ。新型コロナではなく、別の理由で死亡したと集計されたが、18日午後、自宅療養中の生後7カ月の乳児が病院へ搬送される途中に死亡した。
乳幼児の新型コロナ感染者は最近、増加傾向を見せている。同日、10歳未満の新規感染者は2万4425人で、全体の新規感染者の（17万16人）の14.37%を占めた。13日から19日までの1週間、1日平均10万人当たりの発生率を見ると、4～6歳は328.9人、7～11歳は308.8人だった。同期間の全体平均発生率155.7人に比べ、かなり高い数値だ。カトリック医大のペク・スンヨン名誉教授（微生物学教室）は「小児の感染者の場合、近くの小児科との電話相談だけで解決できない場合が多い」とし、「子どもたちは夜に発熱するケースが多く、状況が急激に悪化することもあるため、対面診療と救急救命システムの拡充が必ず必要だ」と強調した。
防疫当局はまた、自宅療養者を迅速に移送するため、国立中央医療院をコントロールタワーとする「新型コロナ救急医療対応体制」の改善案も作成した。自宅療養者の救急治療のため「拠点専門病院にコロナ患者専担応急医療センター」を運営し、一般の救急医療機関でも新型コロナ患者を受けられるように誘導する計画だ。119や救急医療機関の間で「ホットライン」も構築される。患者が119を通じて状況を知らせると、ホットラインを通じて情報が共有され、新型コロナ専門救急救命センターや一般救急医療機関などに割り当てられるシステムだ。クォン長官は「2月末まで圏域別に総合病院級の拠点専門病院10カ所に新型コロナ患者専門の救急医療センターを設ける計画」だとし、「（自宅療養中の患者の）ゴールデンタイムを逃さないようにする」と述べた。
防疫当局は、妊婦や透析患者などの特殊救急患者用の病床も拡充する。現在、82床の分娩病床を200床に拡大し、20万人以上の感染者が発生した場合、一般病床で透析や分娩、救急手術が可能になるよう、自治体別の病床の動員・指定計画も策定する。119救急隊と救急救命室・入院病棟・病床配分班が参加し、情報を共有する「ホットライン」も構築する。
自宅療養者が24時間対面診療を受けられる外来診療センターも設けられる。従来の外来診療センターは一般病院の診療時間に合わせて運営されていた。
一方、クォン長官は一日の新規感染者が17万人台に急増している状況で、政府がオミクロン株を「風土病」と言及するなど、楽観的なメッセージを出しているという指摘に対し、「オミクロン株の特性に合わせた医療と防疫体制に向かうべきだ」とし、「ほかの国のように韓国もピークアウト後は（新規感染者が）減少するものと専門家も予測している」と述べた。政府のメッセージが大統領選挙など政治的に考慮したのではないかとの指摘については、「（現在の措置は）オミクロン株の特性を受け、1月初めから準備してきたもの」と一蹴した。距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）の緩和計画については「重症化率や死亡率が安定的に維持されれば、検討する」とし、「新規感染者の急増に合わせて医療対応を行い、エンデミック（周期的風土病化）に移行すれば、出口戦略も一緒に展開していく」と明らかにした。
訳H.J
