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現代産業開発の花亭アイパーク管理監督報告書の工程表=光州日報提供//ハンギョレ新聞社

　1人が死亡し、5人が行方不明になっている光州市（クァンジュシ）の花亭アイパーク201棟崩壊事故で、39階の躯体工事が、施工会社の現代産業開発の予定より約2カ月遅れていたことが分かった。工事期間（工期）に追われ、氷点下の中で無理にコンクリート打設工事を強行したのではないかとの疑惑を裏付けるものだ。

　光州花亭アイパーク管理監督報告書に付属する第1団地・第2団地工程表を19日に確認したところ、201棟39階の躯体工事（鉄筋設置とその後のコンクリート打設）は11月初めに完了すると記されている。この工程表は現代産業開発が管理監督業者に報告したものとみられ、2019年から2022年11月までの工程が工事の種類ごとに6つに分けて詳細に記されている。11日に崩壊した201棟の躯体工事は2020年11月に1階から始まり、2021年12月末に最後の工事を行うことになっている。

光州の花亭アイパーク崩壊事故の現場/聯合ニュース

　しかし201棟の39階の躯体工事は、予定より2カ月遅れの11日に行われた。事故当日は吹雪いており氷点下だったにもかかわらず、8人の外国人労働者が11日午前11時40分から4時間ほど39階の床のコンクリート打設作業を行っていた。これについて現代産業開発は事故発生直後、「工期より若干早く進んでいたため、工期を無理に短縮する必要はなかった。工事計画に合わせて工事は進められていた」と釈明している。これと相反する内容の管理監督報告書が示されたことで、同社はこの日「詳細な内容は調査の結果で確認されるとみられる」と語った。

　専門家は、建設業界の慣行境が変わらない限り、どのマンション工事現場でも第2、第3の崩壊事故が発生しうると指摘する。マンション工事を発注する施工会社は、金融コストを削減するため工事を速く進めることを好み、再開発組合の組合員も、引っ越しなどの計画に混乱が生じないよう工期の順守を要求する。受注競争の中にある建設会社は、施工会社や再開発組合員に選ばれるよう、無理に工事日程を組むこともある。

光州の花亭アイパーク崩壊事故の現場。17日撮影=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　このような慣行は、天変地異による工期延長が可能な公共部門と比較される。昨年9月に施行された国土交通部の「公共建設工事の工期算定基準」では、台風、洪水、猛暑などの気候危機や、戦争、感染症などの施工者の統制範囲外にある事態が発生した場合は、工期の延長や契約金の調整ができるようにしている。国土部は「公共部門の工事の質と安全性を確保するために工期延長を可能にしたもの」と説明した。

　群山大学のアン・ホンソプ教授（建築工学科）は「工期短縮による手抜き工事を防ぐには、（民間部門でも）建て主や発注者が工事に関して無理な要求をしないよう関連法で規制すべきだ」と指摘した。

　一方、発注者や設計・施工・管理監督者などの建設現場内のすべての建設主体に安全管理責任を負わせることで労災を減らすことを目指す「建設安全特別法」は、昨年6月に国会に上程（キム・ギョフン議員が代表発議）され、現在は国会常任委で係留中だ。